石岡市議会 2008-09-01
平成20年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2008-09-01
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２０年９月１日（月曜日）
午前１０時０２分開議
◯議長（
久保田健一郎君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
なお、
地方自治法第１２１条の規定により、議長において
今期定例会に出席を求めた者のうち、
代表監査委員・久保田君は本日から欠席となりますので、ご報告申し上げます。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより議事に入ります。
───────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
久保田健一郎君） 日程第１、これより市政一般に関する質問を行います。
質問は通告の順にこれを許します。初めに、７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
3 ◯７番（
川村良一君） おはようございます。７番川村でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず１項目目でございます。石岡市と八郷町において設置された
合併協議会において決定された
合併特例債事業とは何ぞやという問いかけでございます。協議会において決定した
特例債事業と後日決められた
特例債事業との位置付けはということで、お伺いをさせていただきたいと思います。
過日の
教育福祉委員会におきまして陳情がありまして、それによりますと、
北小学校の改築促進というものが出ておりました。その改築促進の是非を問うために委員会に付託されたわけでございますけれども、その中で
教育次長がこのように申しているわけですね。
教育次長が、
改築そのものはやらないと、改築をせずに耐震の補強でやっていくという話をされました。そのときに私、これは
合併特例債で決められたものですから、単委員会で、これをやめるとかやるとかいうものに……、やるというのは決められている話ですから、やめるということを言うことはどうなのかなという話をさせていただきましたところ、このように答えているわけです。「過般、
合併特例債事業の１つとして位置付けられました
総合文化施設につきましても、耐震化を優先させるということで先送りをさせていただいたということで委員会に報告し、市長のほうでもそういう考えで現在進められております。確かに
合併協議会という法定の機関で位置付けられました
特例債事業でございますが、あくまでも
最終的判断は、現時点での市長等の考え方によって進められるべきものなのかなと判断しております。ですからどうのこうの……」という答えが返ってきたわけでございますが、私、確かに市長がやる、やらないというのは決めてもいいと思うんですが、まず、
合併そのものに対してちょっと私と違うのかなというところは、協議会というものをつくりまして、これが
法定協議会と名前を変えまして、それでいろいろな協議をさせていただいて、その中で我々も見守りながら、いろんな項目に対してのものを決められたわけです。
その中での１つが
合併特例債というもので、ここをこういうふうに
合併特例債を使ってやりたいということを住民の方々にも説明して、合併を推進して、今日に至っているわけですよね。それは間違いないことだと思っております。ですから、その中で、
合併特例債を今度は新市の建設計画に入れまして、それを議会に説明して、議会のほうでもそれを了承しているはずでございます。それで、住民の方々も十分に納得していただいて、それを認めているのではないかなと私は思っているわけでございますが、それが、今度はやめるというときになったら、市長が、執行部が、事情が変わったからやらないんだよと言うのは、ちょっとおかしいのではないかなと。やはりこれを取り消すのであれば、取り消すような手続が要るのではなかろうかなと私は思っております。それを、一部の委員会、それから一部の人たちだけが知っていて、それでいいのかと。住民をそのまま置き去りにしてやっていって、最終的には、反対もできない、何もできない状態になって住民に知らされて、それで、住民の方々が否と唱えたとしても何もできないような状態で言われても、もう間に合わないんじゃないかと。
であれば、もう既に３年も経つわけですから、来年には市長は選挙になるわけですから、もう３年も経過している、約３分の１が経過するわけですよね、１０年間ですから。ですから、もうここできちんと、
合併特例債は、本来、私は全部の
合併特例債に関してやるべきだと思っております。しかも、後から追加されている
合併特例債がございます。多分、この追加された
合併特例債は、ぜひともやらなくちゃいけないというような思い込みで追加されたのかなと私は思っておりますので、普通の感覚で行けばこれはやるだろうと。それじゃあ、前に決められた
合併特例債の一部はやらないのかと。
そういうことじゃなくて、もしもそれが、万が一若干変更があったとしても、それをきちんと説明して、その上で、やはり議会、または市民の方々にもご説明をなさっていただいて、やっていかないといけないのかなと私は思っているわけでございますが、それで今日の問いかけになりまして、今でしたらばまだ、市民の方々からのお声が上がったときに、それを反映できるのかなと。これをやらない、これはこういうふうに変更するといった場合に、市民の方々からの声が聞けるのかなということで、この問いかけをさせていただきましたので、本当だったら、「大丈夫ですよ、すべてやりますから」と言ってくれれば問題はないわけでございますが、期間的なものがあります。その中で、やっぱりどうしても時間がかかるものがあるかもしれません。そのときには、クリアできる問題、クリアできない問題があるのであれば、その障害とされているハードルみたいなものがあれば、どのぐらいの高さでこれぐらいの幅のハードルがあるから、これがこういうふうにできないんだよという説明は、やっぱり逐一していかなければいけないのかなと思っております。ですから、まず、
合併特例債のやっていけるための説明をお伺いしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・田口君。
〔企画部長・田口賢寿君登壇〕
5
◯企画部長（田口賢寿君）
合併特例債につきましてのお尋ねでございます。
合併特例債につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の規定に基づきまして、
市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く１０年度に限りまして、地方債を財源といたしまして、通常の充当率を引き上げるなどの特別な配慮がとられるということになってございます。
ご指摘の、
合併協議会において作成されました
新市建設計画の中で、新市の
まちづくり具体像において、８つの政策ごとにそれぞれの施策が示されております。また、主な事業が明記されております。これらの施策に基づきまして特に必要な事業を実施するに当たりましては、国において、地方債の特例規定によりまして、
合併市町村の資金事情や財政状況が許す限り特別な配慮をするものとなされておりまして、
起債充当率が９５％となるものでございます。また、個々の事業の起債に係る元利償還に要する経費は、総務大臣の指定を受けることによりまして、
地方交付税の算定にその７０％を算入することになります。
この
合併特例債は
新市建設計画に基づいて実施されることから、
合併協議会での審議結果を踏まえて公表されております事業と、合併後に位置付けられた事業を実施する場合の手続は同じでございます。また、個々の事業の実施の必要性というものは大事でございまして、その必要性をもとに国、あるいは県との協議を行うことによりまして、
合併特例債としての適債性を判断することになります。この
新市建設計画に位置付けがない場合の事業につきましては、議会の議決をいただいて、計画を変更する必要がございますし、事業の執行に当たっては、予算の議決をいただいて実施するという手続に入るわけでございます。
合併特例債の制度につきましてご答弁させていただきました。よろしくお願いします。
6 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・土師君。
〔
教育次長・土師照夫君登壇〕
7
◯教育次長（土師照夫君） 私からは、
教育委員会所管の
合併特例債事業につきまして、ただいまご発言ありました内容についてご説明させていただきたいと存じます。
教育委員会所管の
合併特例債事業としましては、ご発言にもありましたように、
複合文化施設の建設、
北小学校、
柿岡中学校、東小学校の改築４事業が計画されておりました。今年になりまして、市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備に関することにつきまして、
耐震化事業が
合併特例債事業として認められるようになってきております。
４月９日に
教育委員会臨時会を開催していただきまして、この
合併特例債事業のあり方について協議をいただきました。その結果、
複合文化施設建設につきましては先送りして、児童生徒の安心安全を第一に考え、学校の耐震化を優先して行うことということで議決されました。
北小学校につきましては、
合併特例債事業で改築を予定しておりましたが、合併当時から見ますと、少子化に伴います学校の適正規模や適正配置に対する考え、耐震化の問題、このような状況が大きく変化してきております。そのような状況から、今後の
北小学校の整備のあり方について、７月１０日の
教育委員会臨時会で協議をいただきました。協議の結果としましては、１つ目として、今年度実施する
耐震対象校１８校の耐震診断結果で、
北小学校より耐震率の低い学校が出た場合、
北小学校より優先して改築を行わなければならないことが予想されます。２つ目は、
北小学校を改築で進めた場合、今後、各学校における児童生徒の状況というものを考慮して見た場合に、
学校施設整備の考え方が理解されにくい点がございます。３つ目は、
石岡市立小中学校施設整備検討委員会の報告書で、
北小学校は耐震化で行うべきであるとの報告をいただいております。このような理由から、
教育委員会臨時会では、
北小学校は、改築でなく耐震で行うという方向性が議決されております。
また、
特例債事業の１つであります
柿岡中学校の改築につきましては、
特例債期限があります平成２７年度までには事業を完了したいと考えております。東小学校の改築につきましては、現在実施設計を行っており、平成２１年度より３か年事業で整備を進めてまいりたいと取り組んでおります。
以上が、
教育委員会所管の
合併特例債事業の現況であります。
8 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
9
◯都市建設部長（
吉川安延君）
都市建設部所管の
合併特例債事業につきましてご説明いたします。まず１点目でございますが、
都市計画道路村上・六軒線、
都市計画道路貝地・高浜線、
都市計画道路神林・上曽線、それから市道、仮称でございますが美野里・八郷線の４路線が、当初、
合併協議会で決定された路線でございます。その後、ご指摘のように、市道、仮称でございますが八郷・新治線──これは
朝日トンネルでございます──、それから市道２４８５号線──これはインターでございます──、
都市計画道路駅前・東ノ辻線の３路線が追加されております。いずれも同じ目的であり、位置付けも同様でございます。
10 ◯議長（
久保田健一郎君）
保健福祉部長・金子君。
〔
保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
11
◯保健福祉部長（金子重夫君） 私からは、
合併特例債事業の
統合保育所整備事業につきまして、ご答弁をさせていただきます。八郷地区の５つの保育所を統合して、柿岡地内に
統合保育所の整備事業を進めております。この
統合保育所は、ゼロ歳児から５歳児までの定員１２０人の規模の保育所で、整備期間につきましては、本年度と来年度の２か年を予定してございます。進捗状況につきましては、
教育福祉委員会のご意見等を踏まえまして、現在、
農村高齢者センターの
隣接市有地を
建設予定地として進めております。本年度は、測量調査、地質調査、実施設計の委託業務を完了させまして、来年度に
統合保育所の建設を行い、平成２２年４月に開所する予定で進めてございます。
12 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・土師君。
〔
教育次長・土師照夫君登壇〕
13
◯教育次長（土師照夫君）
教育委員会所管の
合併特例債事業で、１つ説明が漏れておりましたので、追加させていただきたいと思います。
石岡学校給食センター改築事業につきまして、これは建設が完了しております。
以上でございます。
14 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
15 ◯７番（
川村良一君） 説明はわかりました。基本的に言いますと、私、
合併特例債がこれと全く同じとは思っていないんですが、例えば手形の振り出しということでちょっと考えさせていただきたいなと思っているんです。手形の場合には、手形を、例えば市、これは市長か何かわかりませんが、振り出したとします。それは、当然、市民に振り出したわけでございます。そのときに、振り出した日にちにその手形が落ちないような、落とすことができないような結果が前にわかった場合、生じた場合、当然、手形の組み戻しということをしなければいけません。その手形の組み戻しはどういうふうにするかというと、基本的に言うと、手形を振り出した人が、当然、手形を受け取った人のところに行って説明をして、これこれこうだから手形の組み戻しをしてくださいよって頼むんです。頼んで、その渡された手形を持っている方が「それならいいでしょう」と了承すれば、その手形は組み戻せます。手形がほかの方に行ったときでもずっと、例えば裏書きということもございますけれども、基本的にはそれがないということで仮定すると、手形を持っている方がその権利を有しているのでありまして、振り出した人はもう落とすしかないんですよ、普通だったら。
そういうふうな観点から考えますと、若干違うかもしれませんが、決めておくだけ決めておいて、それが最終的になし崩しになるのが私は一番怖いわけです。実際に、私は先日、一般の市民の方から、「これこれはどうなっているんだい、どこどこの路線はできないんじゃないの」、「いや、そんなことはないですよ。ただ難しいですね」と言ったら、「難しいも何もないだろう。市長がここへ来て、きちっと約束したんだから」という話をされているわけです。それで、「いやあ、それでも私は所管じゃないから道路に関してはよくわかりません」と言ったらば、怒られたんです。「そういうことで市会議員がどうするんだ」ということを言われまして、私ももっともだと思いまして、それで今日の質問になったわけでございますが、今聞いていると、
教育委員会の２つを除きましては、全部できそうな感じがするのでございますが、その２つのものに関しましても、市民の方々にどういう説明をなさっているのか、これは、私はいまだもって疑問ではないかなと。だから疑心暗鬼になって、いろんなことが取りざたされたり、陳情が出てきたりしているわけだと私は思っております。
ですから、住民の方々はあれでいいと思ったわけですから、それを遂行していただければ、私もこんな質問もしなくて、よかったですねってもろ手を挙げて後押しはいたします。それがなかなかできないから、今、こういう質問になっているわけじゃないですか。今の進捗状況は、皆さんに言っていただけましたけれども、ここにわたってのハードルが１個もないようなお話なんですね。これは、ここがネックになっているんですよと……。
〔「委員会でしっかりやらないからだ」、「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
16 ◯７番（
川村良一君） 私が言ってもいいですか。いろいろ言っている方もいらっしゃいますが、でも私は、特例債の否定をする場合は、あくまでも市長の判断に基づくことが大事だと思いますけれども、委員会でそれをもみながら、議会にも承認を求め、それで市民にも説明をすべきなのではないかなと思っているわけなんです。これで間違いがあるんですかね。俗に主権在民とかいう言葉は言っていますけれども、実際におざなりになっていて、つんぼ桟敷にされている人たちがいるとしたら、これはやっぱりおかしいんじゃないかと。我々はそれをきちんと言うべき資格もあるわけです。その義務を持っているわけですから、それを遂行する以外にはないんじゃないかなということでやっております。
本当にこれは大丈夫なのかなと。その辺のところをもう一度、今度は……。例えば市民の方から言われたのは、貝地・高浜線は本当にできるのかよと、こっちからもあっちからもいろんなうわさが出ているよと。だから、これは完全に始点と終点というのは決まっているわけですから、それがそのままスタートからゴールまできちんとできるかどうなのか。この間、私、実際に現地に行ってきましたらば、すごい高さと幅なんですよね。これはかなり費用と、時間もかかるのではないかなと思いましたけれども、でもやる気があれば、今のこの日本の技術ですから、ある程度の期間さえあればできるのではなかろうかなと思っておりますが、なかなかそれが難しいのではないかなといううわさも出ておりますので、その辺のところを重ねてお伺いしたいと思います。
それから、
先ほど教育次長のほうから言っていた、私は所管ですからわかるんですが、あまり所管のものはやりたくないんですが、ただ、それを住民にどういうふうに説明していくのか、ご理解をいただけるのか。説明をして、しっ放しでは困りますので、住民の方々が、それに関して仕方ないねと、それだったらそちらを優先していただいていいんじゃないですかという賛同のお言葉をいただけるような説明が必要なのかなと。先日、中学校区においてこれじゃない説明をしていたみたいですので、その地区に行ってもきちんとした説明を、逃げずに、やっぱり説明をしていかなくちゃいけないのではないかなと思っておりますので、それに対しての今後の
スケジュール等ございましたら、お示しをしていただきたいと思います。
それから、２回目の質問になりますので、市長のほうから力強い、心配しないで大丈夫ですよという言葉をいただければありがたいなと思っておりますので、市長の答弁もお願いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
17 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
18
◯都市建設部長（
吉川安延君） お答えいたします。まず、１点目の進捗状況でございます。当初、
合併協議会におきまして４路線が決められまして、その後３路線が追加され、７路線が現在整備に入っておるわけでございます。貝地・高浜線の件につきましてご指摘がありましたが、確かに城南中側から入った部分、鉄道までの部分については、地権者の６名が反対でございます。そのうち１名の方は、何とか説得いたしましてご了解をいただいているんですが、尚且つ５名の方が絶対反対だということで、測量もできない、立ち入りもしないでくれ、説得にも屋敷に入らないでくれと言われております。そういう状況にあることは間違いございません。
全体的な進捗状況を申し上げます。貝地・高浜線でございます。高浜台から
都市計画道路新田山・高浜線、山王川日の出橋までの８００
メーター区間につきましては、本年３月に平面、中心、
縦横断測量が完了しまして、新田山・高浜線との
交差点設計につきましても、現在、茨城県
公安委員会と協議を行いまして、協議が済んでおります。平成２０年度は、８００
メーター区間の地質調査及び道路設計の業務委託を６月に発注してございます。高浜台の部分でございます。
続いて、村上・六軒線でございます。村上・六軒線は、路線測量、道路設計、用地測量が完了し、平成２０年度は
物件移転調査業務を発注する予定でございます。今後、
国土交通省と協議しながら、国道６
号バイパス整備の進捗に合わせて、用地取得、
物件移転補償契約を進める予定でございます。
続きまして、上林・上曽線です。平成２０年５月１９日に
八郷総合支所におきまして、用地測量に伴う地元説明会を開催いたし、買収単価を公表し、年次計画で土地の買収を進めていくことを説明し、了解をいただいております。７月上旬に、平成１９年度繰り越し分及び２０年度の道路用地取得のため、対象地権者を一堂に会しての土地売買契約合同調印式を行い、１４名の地権者の方々と契約が済んでございます。今後、残りの対象地権者に対しまして個別訪問をし、交渉をし、契約をしていく予定でございます。ちなみに反対はございません。
それから、仮称でございますが美野里・八郷線でございます。平成２０年５月２４日、園部コミュニティセンターにおきまして、道路設計に伴う地元説明会を開催しました。これを受けまして、７月上旬に現地で土地の境界立ち会いを行い、用地測量に入っております。測量確定次第、順次、用地買収に入っていく予定でございます。また、これと並行いたしまして、国道３５５号線側、本線残りの道路設計、用地測量及び流末排水路の測量設計を７月に発注してございます。
それから、仮称でございます八郷・新治線、
朝日トンネルでございます。平成２０年３月２４日に朝日スポーツ交流施設において、路線に伴う地元説明会を開催いたしました。これを受けまして、６月に現地で土地の境界立ち会いを行い、用地測量に入っております。また、物件移転補償業務を７月に発注しております。その後、用地買収に入り、橋梁下部工２か所について、茨城県へ工事を委託する計画となっております。また、５月に茨城県と、水門調査及び鳥類、猛禽類、それから動植物の生態調査の業務委託契約を締結いたしております。
続きまして、駅前・東ノ辻線でございます。平成２０年４月１４日に、道路幅員を２５メーターから１７メーターへ都市計画道路の変更を、茨城県告示第５８２号で行いました。これを受けまして、平成２０年５月８日に市本庁舎において、事業に伴う地元説明会を開催しました。また、７月に路線測量及び道路設計の業務委託を発注しております。
続きまして、最後の石岡・小美玉地区のスマートインターチェンジでございます。平成２０年３月１２日にスマートインターチェンジ社会実験実施計画書を
国土交通省に提出し、５月１９日に採択されております。今後、用地買収、物件移転交渉を進め、橋梁等工事に入る予定となっております。また、高速自動車道内の区域外工事については、
東日本高速道路株式会社が設計、本工事を進める予定となっております。なお、７月１０日には社会実験推進協議会を立ち上げましたので、スケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。
以上のような状況でございます。その中でも、ご指摘がございました貝地・高浜線、それから地権者の用地買収が予定どおり進まないものとしては、スマートインターがございます。９９％の方は賛成してくださっておるわけでございますが、１名の方がいまだ説得ができない状況にあります。精力的に交渉を進めて、何としても完成させたいということで、現在、交渉を継続して行っております。過日の交渉では、大分歩み寄りができてきたかなというような印象は持っております。先週の金曜日に県の高速道路対策室で、室長がお見えになりまして、市の交渉あるいは工事について全面的に協力するというような話をしてまいりました。私どもといたしましても、県がより本腰を入れてくださっておりますので、より強く交渉を進めてまいりたいと考えております。
それから、３点目のご指摘でございます、市民に進捗状況は知らせていないのではないかと、ですからそういうような意見が出てくるのではないかと。ご指摘のとおりでございます。市報等を通じまして、今後、進捗状況、あるいは年度の状況等についてお知らせをしてまいりたいと考えております。
19 ◯議長（
久保田健一郎君）
教育次長・土師君。
〔
教育次長・土師照夫君登壇〕
20
◯教育次長（土師照夫君）
教育委員会所管の
複合文化施設建設事業、
北小学校の改築に対します案件についての今後の説明のスケジュールということについて、説明させていただきます。
複合文化施設建設事業につきましては、基本計画に携わった方が図書館運営協議会とか図書選定委員会等の委員としておられましたので、そういう会議開催時、機会あるごとに説明させていただいてきた次第です。また、市民の方々に対しましては説明をしておりませんので、今後、情報の提供についてどういう形で進められるか、対応してまいりたいと思います。
北小学校につきましては、先ほどご発言にもありましたように、懇談会の中で説明する機会等があったわけですが、この案件についての直接的な説明はいたせませんでした。今後、この問題につきましても、耐震診断の結果等が出ますので、そういうものを踏まえた中で、説明会等を行ってまいりたいと考えております。また、いろいろ状況等を協議しなければならない点もあろうかと思いますので、関係部局との調整等を図りながら、この問題について対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
22 ◯市長（横田凱夫君）
合併特例債事業についてお答えいたします。石岡市・八郷町
合併協議会で作成されました
新市建設計画につきましては、新市建設を、総合的かつ効果的に推進することを目的としまして、両市町の一体性の速やかな確立、そして住民の福祉の向上を図ることにあわせまして、地域の均衡ある発展に資するよう策定されておりまして、本計画に位置付けられた各事業につきましては、住民の意見や要望が集約されたものであり、かつ旧市町の大きな課題となっていたものでありますことから、これらの事業の実現を図っていくことが求められているわけであります。このため、
新市建設計画に基づいて行う事業のうち、起債が可能な事業として認められ、かつ新市の一体化や地域の均衡ある発展に資するなどの具体的効果のある事業につきましては、合併協議の経過を踏まえまして、
合併特例債の活用を予定する事業として選定をしたわけでございます。
その後追加した事業につきましては、市を取り巻く社会情勢、あるいは実現化のタイミングなどの検討とあわせまして、茨城県との
合併特例債事業としての適債性の協議を行った上で決定をしたものでございます。いずれの事業も、
新市建設計画に基づく事業として推進をしていくことが重要であると認識してございます。現在、これらの
合併特例債活用予定事業につきましては、新たに喫緊の課題となっております学校施設の耐震化、また斎場移転事業負担金を含めた対応が必要となってございますので、事業の熟度や、あるいは事業規模、また事業費など、事業全体を総合的に検討しながら、全体計画の見直しを進めているところでございます。
23 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
24 ◯７番（
川村良一君） 何人もの方が、
合併特例債に関してご説明をいただきました。市長にまでご足労をかけてしまいまして、私が聞いた答えとは違う答えが出てきたのかなと。私が聞いているのは、市長の力強い、これは大丈夫だよというのを聞きたかったんですが、
合併特例債がどうやってできたかということの成り立ちまで説明されるのは困ってしまいますので、できましたら、先ほどから説明している、北小は改築はしないと、それから
複合文化施設については先送りをするということ、委員会ではそれはわかっている話なんですが、それをこういう機会ですから、市民の方々に市長のお言葉から、あとのほかのものは大丈夫なんだよと、それを言ってほしいと私は言ったわけなんです。
それでも、私、できれば見直しはかけてほしくないですよ。できれば全部やればいい話ですから。これは皆さんとの約束ですから、やるべきだと思っておりますので、ただ、どうしてもいろんな事情、お金の事情、それから周りの環境の事情があった場合には、当然それを住民の方々にご理解をしていただいて、やめてもらうか、それから変更してもらうということができるのではなかろうかなと私は思っております。
今、最後に市長が言ったのは、十分に考えながら変更もあり得るみたいな話ですと、もっと変更が出るのかなと、やっぱり皆さん考えてしまうと思うんですよ。私がじゃないですよ、皆さん方が、あの答えでは、またほかにも変更があるなと思うのではないかなと私は思っておりますので、変更はもうないんだよと、力強い言葉があればいいなと私は思っていましたので、それでもあと１つぐらいは変更があるのかということでございますので、その辺のところをもう一度、市長のほうからでもいいですし、企画部長のほうからでもいいんですけれど。
ですから、本当は変更なんかしなくていいんですよ。やればいいんです。これは住民との約束でございます。私と約束しているわけではございませんので。その辺のところを勘違いなさっているといけませんので、問題点があるのであれば、実際には、
合併特例債というのは道路と建物しか使えないわけですから、もしもあれだったら、子細にわたっては建設部長あたりでもいいですし、あとは、それに市長が言葉を添えていただければなおさらいいなと思っておりますので、これで３回目の質問、これで私、質問を終わってしまいますので、なるべくきちんと答えを出していただければありがたいなと思って、３回目の質問を終わります。
25 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
26
◯都市建設部長（
吉川安延君） それぞれの
合併特例債事業の変更、あるいは見直しはあるのかということでございます。先ほど第２回目の答弁で、各路線の進捗状況を申し述べました。
特例債事業も、ご指摘のように整備期間は１０年間、平成２７年までとなっております。既に３年目に入りまして、私どものほうの道路、あるいはインター、あるいはトンネルにつきましても、当初の概算事業費よりは、測量、調査等が進みまして、これら等の精査により、申請時の概算よりも、より整備に近い概算事業費が把握できつつございます。また、説明会等を通じまして、反対・賛成の意見もございまして、ご指摘のように貝地・高浜線、あるいはインターにおいて、一部まだ交渉がまとまらないような経緯もございます。それから、そのほかの路線につきましても、事業費の把握、あるいは企画部長の第１回目の答弁の中にありましたように、事業を精査した結果、見直しをする必要があるというような道路につきましては、今後、検討を重ねてまいりたいと思っております。
先ほど申し述べましたように、より近い概算、あるいは路線の反対・賛成が出てきまして、各路線について把握ができるようになりましたので、適切な時期に市長に報告いたしまして、見直しが必要なのか、あるいは２７年までできなくてもやっていくのかというような判断を市長に仰いでいただくというような経過、あるいはその結果につきましては、議会に詳細にご説明申し上げたいと考えております。
27 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・田口君。
〔企画部長・田口賢寿君登壇〕
28
◯企画部長（田口賢寿君）
合併特例債事業の計画の見直しということでございますが、先ほど、建設部長から答弁申し上げましたように、個々の事業の事情といいますか、事業の熟度、あるいは進捗状況等に今後検討を要するという事情がございますので、財政状況を考慮しながら、全体計画の見直し作業を現在進めているという状況でございます。
以上でございます。
29 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
30 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。両部長から答弁したところでありますが、いずれにしましても
特例債事業として取り上げている事業につきましては、それぞれの事業の実現化のタイミングなどの検討も必要でございます。そしてまた、事業の熟度も、あるいは規模、事業費、そういった課題が出ておりますので、事業全体を総合的に検討しながら、見直しを進めているところでございます。
31 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
32 ◯７番（
川村良一君） 期待した答えではないんですが、それがお答えとなれば、仕方のないことかなと思っております。
まず、２項目目に移ります。なぜ公営（市営）住宅でグループホーム（知的障害者）がないのという問いかけでございます。公営、都営とか県営住宅においてはグループホームがあるのに、なぜ市営住宅にはないのですか。障害のある方々が入所施設や親元を離れて生活の場を広げて共同で生活をするためにはグループホームは必要なものであると思うのですが、いかがですかというご質問でございます。
ご存じでありますように、都営、県営住宅においては、石岡市にも鹿の子住宅が３棟ございます。これが新築されて、Ｓ苑の施設が３つのグループホームを組んでおるわけでございます。そのほかは、私も調べましたところ、都営はございますが、市営ですと、実際にこの辺でやっているところはないということでございます。なぜないのかなという理由を問えば、皆さん方、理由付けは上手ですから、どんどん山盛り、てんこ盛りにして理由をつけてきて、これでできないんだよと言われちゃうから、もう言いようがないので、理由はあえて問いません、こうなってくると。私がやってほしい理由を逆に述べたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、県内に障害者手帳を持っている方は何人ぐらいいらっしゃるのかなというと、１０万を超えて、１０万２,７９７名の方が障害者手帳をお持ちでございます。それの内訳が、身体障害者手帳が７万９,２６７名、療育手帳が１万６,２３８名、精神障害者保健福祉手帳が７,２９２名いらっしゃいます。その中で石岡市はどのぐらいの割合を占めるのかというと、所持者が２,６８４名、身体障害者手帳をお持ちの方が２,１０１名、療育手帳をお持ちの方が４１６名、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が１６７名でございます。これは多いか少ないかは別ですよ。
ただ、この中で、基本的に言いますと、実際にグループホームはどのぐらいやっているんだというと、極めて少ないでございます。少ないでございますというのは言い方がおかしいですが、石岡の場合には２つの施設、Ｔ荘とＳ苑が行っておるわけでございます。どういうふうに行っているかというと、その施設が土地を買い求めたり、そこに家屋を建てて、グループホームを組めるような方々をセレクトして、そこにグループとして入れている。あとは、市内の民間のアパート等にグループホームを、やはり２つ、３つずつ組みながらやっているＳ苑もございます。
なぜグループホームが必要なんだと、施設だけでもいいんじゃないかというようなことがあるかもしれませんが、私が思うのには、知的障害をお持ちの方が、社会復帰と言うとおかしいかもしれませんが、社会に一緒に出て生活をしていく、普通の一般の生活をするためには、これが過程として、１つの極めて有効な手段ではないかなと思っております。ですから、実際に就労可能な方、それからあまり粗暴な行いを行わない方とか、いろんな条件があるわけなんですが、それで組んでいて、あるＳ苑の方ですと、２名ほど、そこから普通の家庭をお持ちになって、子供を何とか祭りのときに連れてきて、健康的な、それで幸せな家庭を見せていただくと非常にうれしいと、そこの担当者も言っていましたけど、まさしくその通りでありまして、障害をお持ちの方が、昔ですと、施設に入れる、自分のうちに閉じ込める、それから、なるべく人には知らせないようになんて、そうじゃなくて、社会に出られて普通の生活ができるような方々であれば、やっぱり我々もこれに力をかすべきではないかなと思っております。
実際に、石岡市の障害者の支援の中にも、施策の中に７番目に、障害者福祉計画からの石岡市の政策ということで、「グループホーム及びケアホームは利用者も増加しており、今後もニーズが増加するものと予想されます。また、施設や病院から地域へ生活の場を移行しようと希望する人の受け皿となることから、サービス提供業者の参入促進を図っていきます」と。これは、市長が直接つくらなくても、そのブレーンがつくって、市長が承認をしているものと私は思っているんですが、まして市長の場合には県の福祉部長までやられて、私の好きな言葉で「福祉の横田」なんですから、やはりこういうところに力を入れてやっていただければいいのかなと。
実際に、県が主体の事業の中でも、１２番目にグループホーム・ケアホーム整備推進事業と、それから１３番目に障害者職場実習設備等整備事業というのが県によっても行われているわけでございます。また、住宅に関しては、グループホーム・ケアホーム整備推進事業の中で、アパートや一般住宅を借り上げてグループホームをつくる場合には、「借上げに伴う初年度経費（礼金・敷金等）の負担を軽減し、障害者が地域で暮らせるように支援することを目的とする」というのもあるんですね、目的としてですね。これを踏まえた上でも、石岡市が市営住宅の一部を障害者の方々に借り上げていただいてもいいのかなと。そうすると、喜んでいただけるかな、何人かでも多くの方がいらっしゃるのかなと。これによりましても、結果的には敷金とか礼金は負担を軽減してくれるんですが、家賃の軽減というのは書いていないですね。市営住宅ですと、家賃の軽減がかなり図られるものではないかなというのが、私の１つの目的でもあります。その辺を踏まえまして、答弁のほうをいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
33 ◯議長（
久保田健一郎君）
保健福祉部長・金子君。
〔
保健福祉部長・金子重夫君登壇〕
34
◯保健福祉部長（金子重夫君） 私からは、障害者のグループホームの必要性についてお答えをさせていただきます。障害者のグループホームの定義でございますが、数名の障害者が地域のアパートなどを借りまして、自分の部屋を持ち、食費や家賃などは自分で負担して、世話人さんの援助を受けて共同で生活するものであります。
現在、石岡市内では、グループホーム事業を実施している事業所は、社会福祉法人で２法人、それから医療法人で１法人で、合計９か所での住居におきまして、障害者が、共同生活により地域で社会生活を営んでおります。この９か所の住居の状況でございますが、県営住宅をはじめ、民間の賃貸住宅を利用されるケースが多いほか、法人が建設し、所有する住居がございます。また、グループホームを利用される場合には、障害者自立支援法に基づき、市において事業の相談、利用申請の受理、受給者証の交付及び自立支援給付費を支給しているところでもあります。
保健福祉部では、各種の障害福祉施策の推進を図っているところでありますが、その柱でもあります施設から地域生活への移行に当たって、グループホーム等の充実は重要な役割を果たすものであり、必要不可欠な社会資源の１つであると認識をいたしております。そして、市の障害者基本計画及び障害福祉計画に位置付けしております障害者の生活の場の確保と地域生活への移行を促進するため、今後も、障害者のグループホーム利用に係る相談、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
35 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
36
◯都市建設部長（
吉川安延君） お答えいたします。社会福祉法人等が公営住宅を使用することについては、平成８年度の公営住宅法の改正により制度化されております。ご指摘のように、県内では、市内にあります県営鹿の子アパートで、３部屋が社会福祉法人に貸し出されております。グループホームとして貸し出されており、グループホームとして利用されております。市営住宅にはないのかとのことでございますが、法改正に合わせ、社会福祉法人等が支援住宅を使用することについての規定が、市営住宅管理規定に設けてありますが、これまで使用した事例はございません。
社会福祉法人が他の自治体で公営住宅を使用している事例を見ますと、県営鹿の子アパートは当初から、ご指摘のように法人の使用を目的に建設がされております。また、東京都や大阪府の場合、グループホームとして提供している住宅は、応募倍率が低い空き家利用であり、公営住宅の入居対象者の募集に影響がない範囲で選定しております。
当市の市営住宅の応募状況を申し上げますと、過去３年間の平均で２.８倍になっております。平成１８年度が、募集３０戸に対しまして８４名、２.８倍でございます。平成１９年度が、３０戸に対しまして１００名の応募、３.３倍でございます。今年度につきましては、現在まで２２戸でございますが、既に２６名の方が来て１.２倍になってございます。そういう状況でございますので、依然として多くの市営住宅の入居要望があり、空き家待ちをしている状況でございます。
ご指摘のようにグループホームの必要性は十分認識しておりますが、市営住宅でのグループホームの活用は、公営住宅本来の入居対象者の入居に影響を生じさせない範囲での使用に限られるものと考えております。どういう形になるかということを申し上げますと、目的外使用というような形になりますので、現在、石岡市につきましては、非常に多くの方が空き部屋待ちであるというような状況もご理解いただければと思っています。
なお、今後、老朽化した住宅の建て替えに当たっては、東京都におきましても、ほかの他の自治体におきましても、建て替えの際はそういったものを考えているようでございますので、当市におきましても、社会福祉法人等の要望を念頭に入れまして、建て替えの際には検討してまいりたいと考えております。
37 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
38 ◯７番（
川村良一君） 今、
保健福祉部長のご答弁の中でありましたように、必要性、重要な役割、これは私も、先ほどから言っていますように確かに必要なことだと思うし、大変大切なことだと思っております。あと、建設部長のお答えの中の、倍率、それから使用目的が目的外だとおっしゃっていますけれども、先ほど来言っていますように、できたら、できない理由じゃなくできる理由、これならできるよと、これならできるんだけど、これがなかなかクリアできないよ。そのためには、簡単に言うと、福祉の横田さんがやりますよと言ってくだされば……。ただ、方法はまた別だと思いますよ。いろいろありますから。紆余曲折あると思いますけれども、やりたいと、やりたい方向で行くんだということがあれば、これをおっしゃっていただければ、それこそ本当に
合併特例債だってすぐにちゃらにできるだけの力をお持ちの方なんですから、こんな市営住宅の……、こんななんて失礼かと思いますけれども、市営住宅の何％でも割くことは可能なのかなと。
倍率は確かにあります。でも、一般の住宅困窮者の方々でなく、グループホームの方々もまた住宅困窮者であることを認めてほしい。やっぱりまだまだ求めている方がいらっしゃるというのが現実だと思っておりますので、その辺のところをご理解いただきまして、例えば県営住宅の場合には、新しく建ったときにそれがなったと。それならいいんですが、では、石岡の場合には、この財政の困窮している中、古い住宅もたくさんございます。それから、八郷地区にも古い住宅がございます。そういう住宅を建て替える……、新しくなったら入るんだったら、建て替えるだけの力があって、それが近未来ですよ、これが１０年も２０年も先では本当に困っちゃいますので、私のあずかり知らぬことになっちゃいますので、近未来のうちに何年か後には大丈夫ですよ、心配しなくたってそれぐらいのことは十分配慮の中に入れてやっていけますよというお答えがいただけるなら話は別なんですが、その辺のところはいかがなものでございましょう。本当にこれも、私に答えるんじゃなくて、そういう方々に答える気持ちでお答えをしていただければいいかなと思っておりますので、市長のほうにもお答えをいただきまして、先ほどは、市長もいいブレーンに恵まれていまして、なかなか自分でお答えしなくてもいいような結果を出してしまっているみたいですから、その辺のところをお答えいただければありがたいと思っております。ぜひ障害のある方々にグループホームを早い時期に、それから数多く、どのぐらいになるかわかりませんが、それはまたその後の話ですから、まずは最初の一歩を踏み出さないことにはできないと思っていますので、その一歩を踏み出していただけるかどうかのお答えをいただきたいと思います。
以上で、２回目を終わります。
39 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
40 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。社会福祉法人が市営住宅をグループホームとして使用することにつきましては、部長からも答弁ありましたが、市営住宅の入居申し込みが数多くあることから、住宅の空き状態、あるいはまた、ほかの自治体の状況なども調査しながら検討をしてまいりたい。また、障害者のグループホーム利用に係る相談、あるいは支援体制の充実につきましては、実施してまいりたいと考えております。
あわせまして、今後の市営住宅の建て替えが絡む課題でございますが、老朽化した市営住宅の建て替えにつきましては、ストック総合活用計画に基づきまして、市の財政状況などを勘案いたしまして、できるだけ早期に計画をしてまいりたいと思います。
41 ◯議長（
久保田健一郎君） ７番・
川村良一君。
〔７番・
川村良一君登壇〕
42 ◯７番（
川村良一君） かたい答弁なもので、なかなか……。市長にお願いしたいのは、他の自治体がどうだからじゃなく、やはり自分のところは自分の責任において執行していただかないと。それじゃ、ほかが悪いことをやれば、自分も悪いことをやってもいいのかと。これは極端な例ですけれども、そういうふうになってしましますので、やはりいいことは自分が率先して、ほかにもこれをまねしたらどうだと、これだけうまく行っているんだよということをお示しになるのも１つではないかなと私は思うのでございますが、いかがなものなのでございましょう。
それから、建設も、新しく新築ができるかどうか。今のお答えですと、いろんなことを考えながら、新築するときには、これは先ほど私が言いましたように、近い将来が何年のスパンで近い将来なのか。その辺のところを、せめて何年間のうちにはやりますよと、それぐらいお答えをいただかないと、私もこのまま引き下がるわけに……。これ、対立ではございませんので、同じ目的ですよ。簡単に言うと、障害者のためにそういういい住宅を与えようというのは、使ってもらうというのは、私も市長も同じだと思うんですよ、目的は。ただ若干立場が違うということですから、それだけの話だと思うんですよ。
先ほどの
保健福祉部長も言っていたじゃないですか。必要性とか、重要な役割を果たしているのはたしかだと。だったら、それに関してやりたいのは重々、山々だと。それに関して、例えば使用目的が違うからどうのこうのと言いますけれども、今現実に、それじゃあ、こういうような社会福祉法人と契約をして、確かにグループホームに一旦貸すと、グループホームがずっと、人が変わっても借りられる可能性はあります。ですから、今度は永続性がかなり長くなるのかなと私は思っておりますが、ただ、いい点もあるんですよね。今、これは違いますからあまり言いませんけれども、言いませんけれどもって言ってしまうんですが、市営住宅等で滞納もあるわけなんですが、こういうものですと滞納が一切ないんですよね。責任はそこでとってくれるわけですから。
それから、先ほど言っていました、これは金額の面に触れるとちょっとあれなんですが、支援費等が市からももちろん出ております。県、国、市からと合同で支援費が出ております。それを世話人の方、それからその施設のほうにまず入って、それで、それが賄いの一部になっていることも間違いはないです。間違いはないですが、それでもその方々が就労するときに、普通の方々と同じだけのお給料をいただけるかというと、そういうことはないと思っております。なかなか難しい、同じぐらいの金額をもらえるということは。そうなってくると、やはりどうしても１万円でも２万円でも安いところ、しかもきれいなところに住みたいと思うのは仕方のないことだと思うんです。
ですから、市長にももうちょっと考えていただいて、やはり……。私、実際にグループホームのところも訪ねました。きれいにもなっていますし、しかも、コンロ等も、例えば２つなら２つ、３つなら３つあるところの１つの場所でお世話人の方がいて、そこで朝と夕方、火を使うとき、包丁を使うときには、その方々がお世話をして、それで生活をしているわけです。それで、私、びっくりしたのは、火もそこにあるし、それから包丁等もそこにございます。それでもその子たちはまず使わないと。なぜ使わないんだと。私が「ここに置いておいたら危ないんじゃないですか」と言ったら、「いや、心配なく、使いませんよ」と。それはやっぱり教育の徹底と、それから規則によって、そういうことをしたらば、このグループホームから抜けなければいけないと。やっぱりある程度の自由な生活ができると、施設とかそういうものに頼らなくてもいいんだということが、彼、彼女たちにとっても非常にうれしいことのはずなんです。だから、普通の一般の人たちが、今どき門限なんていったって守らないはずなんですけれども、そういう子たちはきちんとしています。だから、そういう子たちがステップアップをして、社会一般に出ていくためには必要なのかなと。
ということで、もう一度部長等に、そういう計画が実際になされて、何年ぐらいの近未来にはできるのか、それから、市長がお答えいただいて、そういうときには間違いなく大丈夫だよと、そういうことが言えればいいのかなと。ただ、私が思っているのは、やっぱり今の従来ある住宅にはなかなか難しいはずです。今の住宅に住んでいる方、近隣の説明、それからご理解も得なくちゃいけないでしょうから、やはりそういうのは難しいところもあると思います。だから、県営住宅でも多分１つなんじゃないかな、石岡の鹿の子にできたのが。新しくできたからこそ、そこで枠組みができたということだと私は考えております。その辺のところも考えまして、石岡市でも今後どうするんだと、こういうふうにしたいというお言葉をいただければ、私、うれしいと思っております。
これで、私も３回目で終わりになってしまいますので、ちょっとしつこくなりますけれども、そういう答えを期待して、３回目の質問を終わらせていただきます。
43 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
44
◯都市建設部長（
吉川安延君） 先ほど市長のほうから、建て替えの計画につきまして、ストック総合活用計画に基づきまして建て替えを行っていくと、そういう中で考えたいということをおっしゃっております。建て替えの事務的なことでございますので、私のほうから答弁させていただきます。いつごろになるのかということでございますが、現在、新しい住宅を建てる場合には、国庫補助等をかねてよりいただいて、その国庫補助等により新しい住宅を建てておるわけでございますが、国では、今後新しい建築については、最小限必要なものについてはしようがないと。しかしながら、できるだけ民間デベロッパー、あるいは民活を利用した形での賃貸住宅とか、そういったものを活用して、市営住宅をより自治体が負担を少なく、こういう財政状況でございますので、建設費に占めます単独費の事業費は膨大になります。非常に、状況としては建て替えの状況にないということでございますが、ただし、私どもで持っている市営住宅につきましては、２００戸近くが木造の老朽化した住宅でございます。これらは、市長が答弁いたしましたストック計画の中で建て替え計画を立てております。そういった中で、財政状況を勘案しながら、企画部長と綿密に打ち合わせをしながら、将来の建設に向けて、あるいは老朽化した住宅の建て替えに向けて進めていきたいということでございます。
先ほど答弁の際に申し上げましたが、建築の建て替え計画でございますので、事務的な部分に入りますので、市長ではなく私のほうから答弁させていただきました。
〔「私はさっき言ったように具体的なものが欲しいんですよ。近い将来と言われても、要するに何年ぐらいにはできるよと、今推進中だよとか、具体的な答えができれば欲しい」と呼ぶ者あり〕
45
◯都市建設部長（
吉川安延君） お答えいたします。具体的な年次を明示してほしいということでございますが、先ほども申し述べましたように、ストック計画は市ではつくっております。しかしながら、現在の財政状況、あるいは国の公営住宅に対する補助の低下等を勘案すれば、何年ごろというのは非常に難しい状況でございますので、その点についてはご容赦いただきたいと思います。ただ、最善の努力は、市長も建て替えるとおっしゃっておるわけでございますので、私どももそういう条件がそろいましたら、市長のほうに建て替えの具体的な提言をしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
46 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたしたいと思います。
午前１１時１８分休憩
───────────────────────
午前１１時３９分再開
47 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
48 ◯１８番（徳増千尋君） １８番・徳増千尋でございます。通告に従いまして質問いたします。
石岡市民の悲願でございます、２０年間検討に検討を重ねてやっと手をつけるところまで参りました、石岡駅周辺整備についてお伺いいたします。建設部長もあと数か月でございますので、足跡を残すためにもしっかりとやっていただきたいと思いますので、今日は部長に集中してお聞きしたいと思います。
人道跨線橋のエレベーター設置計画が委託されているんですけれども、どの程度まで進んでいるのか、進捗状況の説明をお願いしたいと思います。
それとあわせまして、市民の方々から理解していただけないのは、人道跨線橋に市がエレベーターをつけることによって、駅のホームに、ＪＲ側、もちろん石岡市も負担がありますけれども、エレベーターをつけなければならなくなるということをご理解いただいていないので、その辺のことの説明もしていただきたいと思います。議会側はわかっておりましても、なかなか一般の方にはおわかりいただけないと思います。
私ども会派緑風会と、それから市政会と、合同で研修に行ってまいりました。そこは北海道の砂川市なんですけれども、そこで人道跨線橋を全く新しくつくったんですね。そして、石岡よりも、距離も幅も長いです。石岡は単にエレベーターをつけるだけと、耐震補強のようなことでございますが、砂川市は全く新しくつくりました。長さが４７メートル、横幅が６メートル、そして、フードのついた跨線橋になっております。それは多分、北海道という寒い土地柄なのでついているのかどうか、ちょっとわかりませんけれど、東京の田町駅はついておりますので、どういうことでされたのかわかりませんけれど、とにかく石岡市と条件が大変似ております。北砂川鉄道というのが、単線でございまして廃止され、その後の整備でございました。全く石岡と似ております。ただ、人口が石岡の４分の１ぐらいのところです。わずか１万９,０００のところでございますが、この事業費なんですけれども、全く新しくつくりまして、５億５,０００万でできているんですね。そのエレベーターなんですけれども、大変大きなエレベーターでした。ストレッチャーが乗るんです。それと同時に自転車も乗れます。それで、前後ろ両開きです。大変便利なエレベーターでございました。それで５億５,０００万。そして、人道跨線橋の中には、両側に、各企業からポスターや何かを募りまして、ＮＰＯでやっているところで収入は入るんですけれども、そのポスター掲載の料金も取っておりました。そのようにギャラリー的な人道跨線橋でございました。
正直申しまして、そんなに期待しないで行ったんですけれども、大変参考になりました。都市建設委員会でも視察するようでございますので、ぜひとも市長、一緒においでになって、市長の目でごらんになっていただきたいと思います。こう申しますと、次の２番目の市長の県外視察もついてのこととちょっと関連してまいりますけれども、市長にはぜひともごらんいただきたいと思います。進捗状況をご説明願います。
それと、２番目、ＢＲＴ、鹿島鉄道の路線跡をバス専用道として整備する、これも進捗状況をお聞きしたいと思います。今、茨城県で大プロジェクト、茨城空港を改めて開港いたします。その大きなプロジェクトに石岡市も乗らなかったら、もう起き上がることができないんです。毎回申し上げておりますけれども、小美玉市ではもう総力を挙げて、市民を扇動してという言葉が適当かどうかわかりませんけれど、扇動してというくらい、市民に喚起を促して、署名をとったり何かしております。羽鳥駅の橋上駅のことでございます。
私は、この人道跨線橋にエレベーターをつくり、そしてホームにエレベーターをつくれば何も──これは個人的な考えですけれども──整備しなくても、それ以上の整備はいいのかなと思います。橋上駅までやらなくても、市民にとって便利になればいいわけですから。ですから、とにかくこの茨城の大プロジェクトに乗らないと、石岡市が乗り遅れてしまいますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいんです。合併しましてからは、旧八郷の方々から見れば、玄関口は石岡で、これは石岡のことじゃないかとお思いでしょうけれども、石岡市全体の発展にかかわってまいります。鉄道のないまちは発展いたしません。そのことをよく考えて、旧八郷の方々も力をかしていただきとうございます。
今、駅前整備の中で、からくり時計の修理ということも、予算書の中に上がっておりました。修理した後なんですけれども、修理だけで済むのか、下に持ってくるのか、駅前のところまで持ってくるのか。駅前に持ってくることによって、いろんな方に見ていただけるわけですから、せっかく修理するのであれば、金額的なことがおありだと思いますので、どこまでなさるのかわかりませんけれども、できれば駅の前、今の無料の駐車場あたりにおろしていただきたいなと思っております。
それから、前にも申し上げましたけれども、茨城空港口の看板を鹿島鉄道跡地に大きく出していただきたいんです。常磐線の中にグリーン車が導入されました。ということは、今までと違ってそれなりの方が乗っているということでございます。この看板というのは、大変ＰＲになります。ぜひともこの看板は、早い時期につけていただきたいんです。この看板もどこまで検討されているのか、すぐにでも、そんなにお金のかかることではございませんので、やるお気持ちがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
49 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・田口君。
〔企画部長・田口賢寿君登壇〕
50
◯企画部長（田口賢寿君） 私からは、２番目のＢＲＴの進捗状況についてご説明させていただきます。旧鹿島鉄道の石岡駅から常陸小川駅間の約７キロメートル区間につきまして、バス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴでございますが、この実現を検討する「かしてつ跡地バス専用道化検討委員会」が、本年１月３１日に、石岡市、小美玉市、関東鉄道などの交通事業者、交通管理者、国、県などが参加し、発足いたしました。４回の検討会を実施いたしまして、事業と事業効果の把握、整備方針の策定、交差点処理の方法、運営方針の策定、利用促進策などの検討を行いました。
検討委員会の結論といたしましては、旧石岡駅から旧常陸小川駅までの費用対効果の検証の結果、その事業効果が認められ、整備に係る技術的な課題も整理されております。また、道路の整備方策につきましては、道路事業や街路事業の導入のほか道路附帯施設などについては、国の都市交通システム整備事業を活用する案が、さらに、バスの購入や運営に関するソフト事業は、国の地域公共交通活性化・再生総合事業などの補助事業を取り入れた負担軽減策が提案されてございます。
今後の予定でございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、市や県、国、そして公共交通事業者、道路管理者、地域住民などで構成する
法定協議会を組織いたしまして、その協議会の中で、バス専用道化は石岡から小川までを基本といたしまして、具体的な整備方法などについて協議をしていくこととしております。公設民営を基本としておりますので、道路整備の主体は石岡市や小美玉市となりますが、関連する信号、交差点処理などもございまして、県やバス運行会社などの負担も考えられますので、関係団体が協力して事業を進めていくことになります。
なお、茨城空港へ向かう石岡駅からのバスにつきましては、開港時期にバス専用道路の整備が済んでいるところで、現道の国道３５５号との出入りをするということも想定されております。
また、看板のお話でございますが、現在、関東鉄道とも内々で、看板の設置につきましての可能性を打診しておりますので、今後、詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
52
◯都市建設部長（
吉川安延君） お答えいたします。その前に、徳増議員より資料をいただいております。質問の中でおっしゃっているとおり、自由通路がエレベーター２基を含んで５億５,０００万円、長さが４７メーター、幅員が６メーターということでございます。非常に広々としたすばらしい人道跨線橋になっているという思いでございます。１０月に行きますので、しっかり見てきたいと思います。
それでは答弁に入ります。人道跨線橋エレベーター設置実施計画の進捗状況についてお答えいたします。石岡駅人道跨線橋の東西階段部２か所へエレベーターを設置する計画で、西側用地がＪＲ東日本所有地のため、６月上旬、水戸支社へ出向き、エレベーター設置の可否、並びに借地等の下協議を行い、事務レベルでは前向きな回答を得ております。ＪＲにつきましても、駅構内連絡通路階段部──駅の構内にあります上り下りの通路でございます──、石岡市と同じ時期にエレベーターや誘導ブロックの設置、また障害者対応トイレの整備を検討したいということでございます。この場合、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律──バリアフリー法でございます──により、総事業費のうち、国３分の１、ＪＲ３分の１、石岡市が３分の１の負担が義務付けられておりますので、市に対しても、その際には協力を願いたいということで、ＪＲから申し出がございます。なお、今後、ＪＲ内部において検討会を開催し、方向付けが決まり次第、用地貸し付けも含め、石岡市と本格協議をしていきたいとのことでございました。
このような中、過日の「かしてつ跡地バス専用道化検討委員会」で示された東側エレベーター設置隣接地の旧鹿島鉄道石岡駅構内に、バス高速輸送システム──ＢＲＴでございます──が具体化された場合、バスターミナルとなり得るような場合もございますので、跡地利用が極めて流動的である現況下では、後々の手戻りを防ぐ意味からも、もう少し方向性が具現化するのを見きわめてから、実施設計等に着手していきたいと考えております。計５か月、実施設計が終了するまでには、事前協議等、あるいは現地測量、あるいは設計に入るわけでございますが、その時間的なものが５か月あれば完了するようでございます。
それから、からくり時計の移動の件でございます。ご指摘のように、確かに現在、からくり時計が故障して、当初予算で修理費を計上してございます。議会で認めていただきまして、お祭り前には修理を完成させたいという形で、現在、修理をお願いしているところでございます。かねてから市民の方々より、からくり時計が、高額な整備費で整備した割には市民の目に見えないと。せっかくつくっても宝の持ちぐされではないかというようなご指摘がございました。修繕費を今年度当初事業費に計上する際に、副市長、市長からも、移動というような市民の話があるが、建設部はどう考えているのかというようなご質問がございまして、私どもも現在、質問がございます石岡駅周辺整備の中で、おろしていきたいということを検討したいということを市長に申し上げております。概算費用で２,０００万円ぐらいかかるので、現在は予算化はしておりませんが、駅周辺整備事業の進捗が図られれば、その中で最優先課題として、どこへ置くか市民の意見を聞きながら、下へおろしていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
54 ◯１８番（徳増千尋君） ２回目の質問をいたします。鹿島鉄道跡地の問題と関連してまいりますので、大変微妙な時期でございますので、これ以上深い質問はいたしません。鋭意努力をしていただきたいと思います。
それと、部長に申し上げたいのは、部長はあと数か月でございますが、この計画は２０年間検討してまいりました。部長は、建設部在籍１０年ぐらいになると思うんですね。この１０年間のツケをあと数か月でしっかりとやっていただきたいと思います。できなかったら、また残ってでもやっていただきたいと思います。これは、石岡の中心市街地活性化とも関連する大変重要な事業でございます。心して取り組んでいただきたいと思います。
２項目目に入ります。市長の県外視察、そして研修のことについてお伺いいたします。私はこれ、昨年も、一部事務組合のことでございますので、例をとってお話しいたしました。同じ一部事務組合なのでございますが、今年も市長は一人でお出かけになりました。比較してはいけないんですけれども、前市長のときは、必ず秘書課がついてまいりました。何があるかわかりません。石岡市のほうから急に用ができて帰れということがあるかもしれません。そして、来年は市長選挙です。何があってもおかしくない時期に入っております。これは脅かすわけではございませんけれども、そういうときに、市長を一人で視察に出すって一体何事ですか。秘書課は何と心得ているんですか。秘書課の方々の頭の中には、市長という存在がないんですか。
手前みそになりますけれども、議会事務局は本当にしっかりしていますよ。これは、どこに行っても胸を張って言えます。私ども議員に対しても、はっきりと物を言います。こんなことはできません、これは間違えていますとか、こうしたほうがいいんじゃないですか、これは受け入れられません、はっきりおっしゃいます。そして、一番胸を張って言えるのは、事務局が、どこか行くときだけでなく、すごく計画的に物事を進めてくれるんです、私たちに対して。再確認もいたします。再々確認もいたします。事務局はそこまでやっているんですね。
市長からすれば、秘書課は私どもの事務局と同じですよ。そして、駅までも、だれも送ってくることもありませんでした。尚且つ今回は、市長は１日でお帰りになったんですね。大体８万２,０００の人口の市長が、研修中にきっと受信されているんでしょうね。今度、研修の説明が終わって、いざ現地で説明があったところを視察となったときに、隅っこほうに行って、あの大きな体を丸め込んで、人に聞こえないように、小さなメモを見ながら電話しているんですよ。もう毎回ですよ。そんなことをさせていいのかどうか。こんなことだったら秘書課は要らないじゃないですか。パソコンの中で市長の管理をするだけですか。日程管理だけですか。そうじゃないでしょう。今回のように大きなプロジェクトの視察に行ったとき、大変危険性があります。前回も申し上げましたけれども、業者と名刺交換なんかしたらどうしますか。去年はその危険性があったんですよ。秘書課はもう少し考えていただきたいんですよ。
行財政改革の一環で人をつけられないとしたら、行財政改革って何なんですか。そうじゃないでしょう。行財政改革というのは、そんなちまちましたことじゃなくて、大きな事業を、必要のないものはばっさり切るとか、必要なところにはしっかり予算をつけるとか、それが行財政改革じゃないですか。全く違うことをやっている。行財政改革の一環として秘書課をつけなかったなんていう答弁は聞きたくありません。どのようなことでつけないのか。
これは一部事務組合でしたけれども、では、委員会の視察のときはどうなさるのか、お聞きしたいと思います。前市長は、ほとんどの委員会に全部ついてまいりました。秘書課の職員一人ついてまいりました。そうすることによって、委員会の委員とのコミュニケーションもとれます。いろんなことを話し合うこともできます。市長にとってそれが大変いいことなんですけれども、なぜ秘書課は市長の足を引っ張るのか。よくお考えいただきたい。これはどなたにお聞きしていいかわかりませんでしたので、副市長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
55 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
56 ◯副市長（菊地武雄君） 市長の県外視察、研修の随行についてのお尋ねでございますが、市長室は副市長所管となっておりますので、私のほうより答弁をさせていただきます。
市長の随行における基本的な考え方は、次のとおりでございます。視察や会合などにおける市長への随行は、市長がその本来の職務に専念できるよう業務を行うものでございます。市長として県外視察研修がある場合は、これまでも必要に応じて随行をつけてまいります。県内等におきましても、随行はつけてまいるつもりでございます。
議員お尋ねの一部事務組合の視察の件でございますが、一部事務組合の管理者として出張する場合などは、石岡市長としての参加でなく、その事務組合の管理者として参加をするものでございますので、一部事務組合の事務局職員に随行の役割をお願いしているところでございます。ただし、状況によっては、随行について、市長が随行が必要だとか、今回はなくてもいいとかというふうに判断をしていただきまして、それによって市長室が対応する、そういうふうな考え方でおります。何とぞご理解のほどをお願いいたします。
57 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
58 ◯１８番（徳増千尋君） 一部事務組合については答弁できないので、例えばということでお話ししたんですけれども、では、常任委員会に、もし市長が一緒にいらっしゃるというときにはどうなのかということをお聞きしたのですが、市長のほうから、必要だからついてこいという職務命令を出さないと、できないのか。もしそうであれば、市長、遠慮しないでどんどん出してくださいね。
私、見ていまして、大変危険だなと思ったんですよ。業者の方が名刺を持ってきて、市長の後をずっとついて歩いているという。ああいうときに、今までの秘書課だったら、必ず市長をガードしましたからね。大変無防備で危険な状態でした。
じゃあ、また角度を変えてお聞きいたしますけれども、常任委員会並びに、常任委員会と同列ですけれども、議運の視察のときにはどうなさるおつもりか、もう一度改めてお聞きいたします。行財政改革とは全く関係ございません。その観点からご答弁願いたいと思います。
２回目の質問を終わります。
59 ◯議長（
久保田健一郎君） 副市長・菊地君。
〔副市長・菊地武雄君登壇〕
60 ◯副市長（菊地武雄君） 当然のように随行職員は必要なものだと考えております。議会の委員会、あるいは議運の研修、そういうものについては秘書課の職員が随行するものだと理解しております。
61 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
62 ◯１８番（徳増千尋君） どうもありがとうございます。必要であるということを、今、明言していただきました。市長、遠慮なく今度は出張命令を出してくださいね。市長があんなみじめな姿、私たち議員は見たくありません。あんなに気を遣いながら、後ろを向いて、あの大きな体を丸くして、聞こえないように電話している姿、本当に見ていて哀れですよ。とんでもない姿です。ああいうことをほかの自治体に行って見せたくはございません。ぜひとも市長、秘書課、どなたか１人、必ず随行するようにお願いいたします。
以上で３回目の質問を終わります。
次に入ってよろしいですか。
63 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０９分休憩
───────────────────────
午後 １時３２分再開
64 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
65 ◯１８番（徳増千尋君） ３項目目に入ります。職員の新規採用についてお伺いいたします。この部分だけ市長にご答弁願いたいところがございます。
団塊の世代がどんどん退職してまいります。これに伴って、学生の売り手市場が、まだまだここ四、五年は続くのではないかなと思われます。民間では青田買いでやっておりますので、大学は、３年になるともう内定が決まっているというようなことを聞いております。また、行政のトップランナーと言われているようなところは、ホームページの中で、５月、６月のときに職員採用を載せているところがございます。
それで、私は驚いたんですけれども、トップランナー中のトップランナー横浜市でございますが、平成２０年度の就職セミナーの実施をしておりますけれども、２１年の４月から採用される方々の就職セミナー、説明会ですけれども、今年２０年３月１日、２日に、午前、午後と分けてセミナーを開いております。そして、その中で現職の職員が説明しているんですね。一番年齢的に近い方、見ますと若い方なんですね、説明しているのが。多分、受ける方の年齢に近い方々、そして経験をある程度積んだ方々が説明に出ているんです。また、その中で見ていきますと、驚きましたのは、若い方なんですけれども民間企業の職務経験者、その方も既に職員に採用されて、説明側に立っております。このように、民間企業で働いていた方が高い志で公務員になり、公務員とはこういうものだ、こういうふうにして市民のために働いていくのだということを説明しているんですね。本当に受けたい方々の心に打つところがたくさんあると思います。それと同時に、説得力があるのではないかなと思います。周りの町村、市は、このように、いい人材と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、いい人材を確保するために大変努力をされております。
では、当石岡市はどうかということを振り返ってみますと、例年のごとくでございます。今年も締め切ったばかりということなので、いろんな企業がもう内定を出して、また同じように、地方公務員も内定が恐らく出ているんでしょうね。そういう中で、その残された方々を対象に試験するわけですから、これから地方分権になったときに、それこそいい人材が集まって、足腰の強い自治体になっていくのかどうか、私はすごく危惧をされますので、優秀な職員を確保するために、採用試験の時期を早めてはいかがかなと思います。ここで市長にお伺いしたいのですが、市長は、採用試験の時期を早めることについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
それと、２つ目なんですが、採用してから約１年近くもかけて、職員に職務を覚えさせていくということは、全く時間がもったいないと思うんですね。市民から見れば、新卒で採用された方もベテランも……、年齢的に見れば、ああ、ベテランだなとおわかりでしょうけれども、窓口に立たれたときに、どなたが新卒かわからないわけですよ。２年前には、１階の窓口業務のときに、石岡市の職員の先輩の方が見えましたときに、私はここに来て３か月しか経っていないから、ここの仕事がわからないよと言って、市の職員の先輩は大変怒っていらっしゃいました。３か月もして職務を覚えられないのかと。しかも、一般市民の方に、私はここに来て３か月目だから、まだ３か月しか経っていないから、仕事を覚えていないんだと、堂々とおっしゃったそうです。それは新卒じゃないです。年配の方です。そういうことをいろいろ考えていきますと、私は新卒の人から意識改革しなければならないと思いますので、採用の時期を早め、そして、４月１日前に研修を済ませるべきだと思います。
６月の定例会のときに同じような質問をしましたときに、部長の答弁で、３月に半日程度の研修をしておりますと。その半日程度の研修なんですけれども、市の職員としてのあり方とか自己研鑽、給与体系、昇格制度を研修。これはただ説明ですよね。そんなのは研修でも何でもない。そういうことを考えると、やはりここでちょっと方法を変えていかなければいけないのかなと思います。入庁前に、内定を出した段階で、自分で志があるわけですから、例えば福祉分野でやりたいとか建設分野でやりたいとかあるわけですから、そのテーマを与えて、資格と取らせるとか勉強させるということが必要ではないかなと思いますけれども、これは総務部長の管轄でございますので、部長はどのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。
それと、試験の方法でございますが、筆記試験の問題を石岡市独自でつくることができないのか、そしてまた、石岡市独自で採点できないものか。これは、やりたくないのかできないのかわかりませんけれども、できないのかお聞きしたいと思います。
その試験の内容なんですけれども、今は、恐らく教養試験の部分が、筆記試験の中ではパーセンテージを大分占めているのではないかなと思います。でも、試験の内容も、政策課題の小論文を書かせるとか公務員としての適性検査、そういうことに変えていったほうが、よりよい人材、また公務員としてふさわしい人材を確保できるのではないかなと思いますけれども、部長はいかがお考えでしょうか。
最終的に面接のことなんですけれども、第１次試験が通って面接になります。面接も、多分石岡では、面接のフィルターは１つじゃないかなと思うんですね、１回だけ。そうではなくして、民間企業でやっているように、人事の人の面接、そして次は管理職、最終的には市の経営者である副市長、市長の面接というように、面接のフィルターを何重にもしていったほうが、公平性が持てるのではないかと思います。見かけで大体９０％決まってしまうと言われます。その部分をカバーして、本当の姿を見抜いていくためにも、フィルターは何重にもあったほうがよいのではないかなと思いますので、面接も繰り返し繰り返ししていくことはできないのかどうか、また、そのように取り組んでいただきたいので、取り組む意欲があるかどうかをお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
66 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
67 ◯総務部長（海東慎行君） 私のほうからは、２つ目の、採用前の研修についてお答えを申し上げます。新規職員を即戦力として機能させていくためには、民間企業などにおきましては、長期の事前研修などを実施しているところでございます。しかし、近年、卒業論文や研究の仕上げ期間を確保することへの教育的配慮や、卒業旅行時期という学生の動向に応える形で、長期の事前研修を控える傾向になっているとも聞いております。
石岡市におきましても、採用前に職員としての心構えや石岡市の概要について学習させるとともに、課題レポートを提出させるなどの内容で、３月に事前研修を行ってございますが、制度上、採用前に配置先を決めることもできませんので、短期間の基本的な研修にならざるを得ないという現実がございます。配置希望等を聞いてございますので、今後、それらの事前研修におきまして、また職場体験など、より実践的なメニューを加えるとともに、研修期間を増やすなど、事前研修の拡充に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、「筆記試験の問題を石岡市独自で」のご質問でございますが、試験問題の提供及び採点は、石岡市を含めまして県内各市とも、財団法人日本人事試験研究センターに委託してございます。これは、石岡市が問題の作成をやりたくないということではございません。改めて申すまでもなく、試験の公正性、公平性、機密性を確保するため行っているものでございまして、今後も続けていく考えでございます。
試験の内容については、ご質問のとおり一般教養がございます。そのほか、適性試験、小論文がございます。面接におきましては、個人面接におきまして、見かけだけではなくやる気、考え方、小論文の内容におけることからの考え方等を面接で聞いてございますが、本年１次試験の中でも、集団面接を取り入れるように考えてございます。石岡市の将来を担う職員を採用時によくやっていくためには、今後も採用試験の改善を進めていきたいと考えてございます。
68 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
69 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。職員の採用試験についてのご質問でございますが、確かに民間企業は、オープンセミナーや企業説明会を開催するなどして、早目に新入社員の獲得を図るようにしておりまして、学生も、就活などと称しまして、大学３年生の秋から就職活動を始めるのが常識となっていることは承知してございます。
そうしたことから、政令都市などは、企業が１０月１日に正式内定日としていることに合わせまして、６月下旬ごろ試験を実施し、９月上旬に合格者を発表しているようでございますが、県内のほとんどの市においては、９月下旬の統一試験日に１次試験を実施しまして、１１月中旬から下旬にかけて合格者を発表するようになっております。これは、そもそも地方公務員の任用は、職員の職に欠員が生じた場合行うとされていることから、どの自治体におきましても、勧奨退職者を含めた組織の欠員状況を見きわめた上で募集人員を決定しまして、公表することとしております。
当市におきましても、６月末の勧奨退職者の確定を待って、募集予定人員及び試験内容を決定しまして、８月当初に市報やホームページで公表して、８月下旬まで募集期間を設けているところでございます。実際には、複数の自治体のかけ持ち受験を防止できるとともに、筆記試験の委託経費が軽減できることから、統一試験日により実施しているといった理由もございますが、制度上、または日程的にこうした手順を踏まなければならないことから、９月に第１次試験を行う日程としているもので、これを早めていくことは今のところ難しいかなと思っておるところでございます。
若者の都会志向、あるいはさまざまな公務員バッシングをはじめ、初任給や地域手当など、自治体により給与の格差もありまして、多くの自治体は職員採用の面で不利な状況でありますので、当市といたしましても、市のＰＲをはじめ、募集要項の公表や合格発表の時期を早めること、また、試験内容を工夫することなど、優秀な人材の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
70 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
71 ◯１８番（徳増千尋君） わかりました。市長の答弁も部長の答弁もよく理解ができます。ただし、日本人事試験研究センターに委託しておけば公平性を保てるということは、裏を返せば、石岡市で試験をつくって受験させたら、公平性を保てないという答弁ですよね。全くそのとおりだと思います。というのは、職員の昇任昇格試験。試験とは名ばかりじゃないですか。ちょっとこれは横にそれますけれども、今、答弁から察して感じましたので。「えっ、この人がなぜ」というような方が、去年だって上がっていますよね。これは部長の好みとしか思えないと。そこまで言ったら極論かもしれないけど、思いましたよ。
それで、尚且つ、ここに座っている議員の中にも心ないことを言う人がいるんですよ、試験を受けた人に。何て言ったと思いますか。「だれだれ議員と親しいから、あなたは昇格すると思ったよ」なんてばかなことを言う議員がいる。これじゃあ、何の試験をやったって、石岡なんていい人材は育ちませんよ。職員に対して意識改革なんて、偉そうに私たちは言っていますけど、議員も意識改革ですからね。
試験のことに対して、わかりました。それと、市長のおっしゃることもわかります。でも、いろんな自治体を比較して受けたい人がいるというのは事実ですよね。石岡市が最後のほうになって、尚且つ給料がほかのところより安い。そしたら、いい人材は集まらないですよ。やっぱり給料というのは仕事の対価。であれば、給料で上げられないなら、もう少し手当をつけるとかやっていかないと、いい人材は集まらないと思います。
そして、ここで、まだ間に合いますのでお願いがあるのでございますが、面接のときに、ただ従順に従う職員はもう要らないんですよ。意見の言える職員、改革意識のある人物を採用していただきたいと思います。この件に対してはこの程度で結構でございます。
４項目目の、職員数、そして定員適正化計画と職員の諸問題、これについて質問いたします。諸問題となると、今回、新聞紙上をにぎわしました消防の職員の不祥事というのか、それも取り上げられるんですけれども、時間の都合で、私はここの部分に時間を割きたいものですから、総務企画委員会でみっちりとやらせていただきますので、消防長、よろしくお願いいたします。委員会のメンバーは手ぐすね引いて、この問題については待っております。
では、本題に入ります。石岡市の将来を考えたときに、職員を、今、全く計画以上に削減してしまっておりますよね。市民が求めているのは、いつも申し上げるように、スリムで活力のない自治体ではないんです。市民ニーズに対応できる適正な自治体でございます。今、建設部と、それから１階の福祉部の外側に、グリーンカーテンでアサガオがやってあります。植えた時期も遅かったせいか知りませんけれども、花の咲かないアサガオ。石岡市の将来を何か見据えたような、寂しい気がいたしますよね。あのアサガオ、１輪だけですよ、咲いたの。あとは花が咲かない。この定員適正化計画と照らし合わせると、ああ、石岡の将来ってこんなものなのかな、花が咲かないのかなと思いまして、今回はこの質問をいたします。
国のほうでは、骨太の方針２００６の中で、地方自治体の職員削減目標を国家公務員が５.７程度と明記しているのに、石岡市は、合併時の
新市建設計画では、１０年間で８６人、平成１８年に作成した定員適正化計画では、５年間で７０人削減と目標を立てております。この削減目標は９.４％。何でこんなに国以上に削減するのか。ひどいもんですよね。この目標は既に達成して、仕事量が大変多く、職員に負担が多くのしかかっているのが現状でございます。人員不足は明らかです。
ここでお伺いしたいんですが、１８年に私どもに配られました定員適正化計画の中の５ページなんですけど、ここの中に、「今後１４年間で全体の５割以上の職員が退職することになります」、５割以上、半分ですよね、平成１８年の時点で。「年齢層の平準化を図りつつ、長期的な視点から将来の石岡市を支える人材を計画的に確保していくことが一層重要となります」と言っていながら、どんどん削減しているのはどういうことですか。何も市民におもねる必要ないんですよ。おかしいですよ。
これだけ削減すると、幾ら能力があったって、一人の職員、１か月は無理してやっても、全部をこなすということは無理です。一度、部長、市長、副市長、この１週間でいいですから、毎日、残業の様子を見に来てください。そしたらわかりますから。能力があるとかないとか、そんな問題じゃないんですよ、もうここまで来ると。限界に達していますよ。
１番目、現在の事務事業に対して適正な職員数、これは、市民サービスに対して市民が満足度を得られるのは何人ぐらい──これは一般職だけです。消防は入れません。一般職だけで何人ぐらいと考えているのか。シミュレーションしていると思います。これを出すに当たっては、各課、一番忙しいとき何人必要か、平常時何人必要か、それを出していなければこの数字が出るわけないですからね。それで、グループ制をとるとか流動性を図るとか言っていますけれども、１つの課の中の人数が圧倒的に足りないんですから、流動性なんか図れるわけないんですよ。シミュレーションして、何人ぐらいが適正と考えているのか、お聞きしたいと思います。
２番目、適正な行政、適正な自治体とは、どのような行政、または自治体と認識をされているのか、お聞きしたいと思います。こんなに大量に職員を削減して、費用を削減して、品質であるサービスを低下させることは、市長が掲げている行政経営ではございません。これは単なる怠慢です。行政のあり方が間違っていると思います、こんなに減らしていくということは。納税者が求めているのは、大きな行政でも小さな行政でもなく、先ほどから申し上げているような適正な行政でございます。
３番目、事務事業評価、行政評価を確実に実施しているのであれば、各課の必要人数は掌握できているものと思います。平成２０年度末、４６名退職して、平成２１年度４月に、新規採用が今のところ予定は──これは一般職だけです──１２名の予定でございますが、この人数でスタートして、多少の残業はあってでも、就業時間内に事務を消化できるかどうか。部長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
４番目、削減し過ぎの弊害でもある残業についてお聞きいたします。職員は、お金が欲しくて残業しているんじゃないんですよ。やらなければならないからやっているだけなんです。一部では、お金が欲しいからやっているだとか何とか言っていますけど、そうじゃないですよ。毎日１０時までも、１１時までもやっていられないですよ、あの暑い中で。それで、石岡市は男女共同参画条例なんかつくって、その中でワーク・ライフ・バランスなんて、よく言えますよ。父親をあれだけ仕事場に縛っておきながら、ワーク・ライフ・バランスなんて言えたもんじゃない。あんな条例、廃止したほうがいいですよ。私もつくれと言った本人ですから少々責任があるんですけれども、まさかこんなひどいことになるとは思いませんでした。
５時半以降冷房は切られて──水曜日は切っていないんですけど、庁舎内は大変蒸し暑くて、汗だくになっての残業でございます。ここのところ涼しい日が何日があったので、この質問がちょっとぴんと来ないかもしれませんけれども、本当に汗だくの状態での残業でございます。思考回路が切れてしまうのではないかと危惧するほどの暑さです。行財政改革の一環ということで節電していることはわかります。お昼も電気消しちゃっているんですからわかりますけれども、せめて８時ぐらいまでは冷房を切らない配慮ができないものかどうか。これは、残業を奨励していることじゃないんですよね。やらなければならないからやっているだけであって、職員の健康や何かを考えたときに、必要なことだと思います。配慮できないものかどうかお伺いいたします。
関連してお尋ねいたしますけれども、冷房の設定温度を──何だか細かい質問で恐縮なんですけれども、少し下げることを考えていただけないでしょうか。グリーンカーテンなんかいたしましても、窓側の職員の席はものすごい暑いんですよ。例えば、扇風機を回しても熱風です。扇風機を回せば、書類は飛ぶし、熱風の中で仕事なんかできたものじゃありません。そして、先ほどから申し上げているように、職員をどんどん減らしちゃっていますから、ちょっと立って涼んでこようというわけにはいかないんですよね。ですから、もう少し設定温度を下げていただけないものかどうか。
わかりませんかね、窓側の席の人たちの苦しさ。本当に大変ですよ。午前中いっぱい仕事のできない箇所もあれば、午後になると日が当たって、仕事ができにくい箇所もある。これは損失ですから、もっと快適に仕事ができるように工夫していただきたいと思います。こういうことも、職員組合から全然上がってこないというのはおかしなものでね。組合のことを言ってもしようがないんですけれども、この温度設定をもう少し考えていただけないかどうか、これもあわせてお伺いいたします。
次に、メンタルヘルスの相談窓口についてお伺いいたします。職員の不幸な事故があって、相談窓口をつくったわけでございますが、相談の対応者はだれなのか、専門家なのかどうかお聞きしたいと思います。そして、相談者は今のところ何人ぐらい来ているのか。その相談内容は、わかる範囲で、説明できる範囲で結構でございます。どのようなことなのか。これは、人間関係が多いのではないかなと思いますけれども、どのようなことなのか。一番肝心なのは、その相談の問題は解決ができているのかどうか。解決ができなければ、この相談窓口をつくった意味がありませんので、解決ができているかどうか、正直に答弁願いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
72 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
73 ◯総務部長（海東慎行君） 職員数、定員適正化計画と諸問題につきまして、まずお答えを申し上げていきます。定員適正化計画の進捗状況は、本年４月１日時点で、最終目標に対しまして９５.５％という状況にございます。今年度末の退職者を加えれば、目標をほぼ達成できる状況となってきております。そうしたことから、年度内に適正化計画の見直しに向けた調整を行っていきたいと考えているところでございます。
現在の事務事業に対する適正な職員数ということでございますが、適正数を導き出す方法といたしましては、類似団体等の職員数と比較する方法、また、取り組んでいる事務事業にかかわる人的・時間的コストを数値化し、それを累計する方法などがあると思います。こうした基本的な数値に、施策や財政的な動向を加味し、自治体の状況に応じた適正数を導き出すことになろうかと思いますが、当市の場合、平成１８年３月、５年間で１０％削減という数値目標が提示されました石岡市行財政改革懇談会答申をもとに、退職者補充の抑制を基本として、平成２２年度には６７４人、９.４％純減の職員数を導き出したものでございます。現在のところ、これが適正数であると私どもは思ってございます。
退職者の動向を見ますと、確かに一般事務職が多いため、事務部門での負担感が生じていると思います。そのため、今年度の新規職員採用につきましては一般事務職の比率を増やしておりますが、今後におきましては、各部局においてさらなる事務事業の見直しを進めるとともに、役職ポストの削減や職員配置の効率化、あわせて職員の事務能力の向上を図る取り組みを進め、窓口や現場で支障が生じないよう努めていきたいと考えております。
次に、適正な自治体とはどのような自治体かということでございますが、職員の適正化計画につきましては、平成１７年３月に総務省から出されました、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という通知がもとになっておりますが、その通知では、「定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと」とされ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置、また、積極的な民間委託等の推進、地域協働の取り組みなどを通じて、極力職員数の抑制に取り組むこととされております。自治体の状況に応じて、組織や職員数の規模は違うと思いますが、こうした取り組みを計画的に、確実に行っている自治体を、適正な自治体と言うべきと考えているところでございます。
次に、事務事業評価、行政評価に伴う、退職及び新規採用の予定からの就業時間の事務の消化でございますが、事務事業評価、行政評価では、各課の必要人数は掌握できているのではとのご質問でございますが、事務事業評価や行政評価は施策評価の指標として用いるものでございまして、現行の事務事業に対する職員の比率、業務配分を見るものでありますから、そこから必要数を導き出すものではございません。
適正な職員数についてでも申し上げましたが、必要かつ適正な職員数は、求められた施策や市民のニーズなどに基づいた事務事業の動向によって導き出すことが必要であり、退職者の補充抑制を行っている中では、役職ポストの削減や事務の効率化、職員の事務能率の向上を図る取り組みを進めながら、日常業務に支障のないよう、職員の適正配置を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、メンタルヘルスでございますけれども、まず１点目の、対応者だれなのかということでございますが、メンタル不調者に対する相談窓口として、心の相談窓口を総務部総務課内に置き、職員に周知を行っているところでございます。相談の受付は、プライベートの話をはじめ、業務や職員関係の話もあることから、課長及び課長補佐が対応してございます。また、人事担当職員は、各自持っているネットワークを生かし、不調者の早期発見のため、情報を所属している課長などに伝える体制をしてございます。
相談人数でございますけれども、相談を受けた人数につきましては、はっきりした人数を申し上げることは控えさせていただきますが、直接応対したもの、電話による相談を含め、５名程度であるとの報告を受けてございます。
相談内容でございますが、詳細にお答えすることはできませんが、業務や人間関係の悩みから来る体調不良の内容が多いようでございます。悩みをよく聞き、状況に応じて、上司や家族など関係者とも相談しながら、適度な休暇や専門医の受診を薦めております。メンタルの不調は短期間で回復するということではありませんので、すぐ問題の解決を図れるということは難しいと感じておりまして、不調者のストレス軽減のため、できる限りの対応を図るよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
74 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・田口君。
〔企画部長・田口賢寿君登壇〕
75
◯企画部長（田口賢寿君） ご質問事項の４番目の冷房関係につきましては、庁舎管理をしております企画部でご答弁申し上げます。最初に、１点目の、５時３０分以降８時ごろまで冷房を切らない配慮はできないものかとのご質問でございますが、冷房につきましては、本庁舎の空調設備は、３階を除きまして、地下から４階まで全階一体で運転する設備でございまして、一部の部署のみの冷房には構造上対応ができておりません。
八郷総合支所につきましても、一部会議室等を除きまして、各階ごとの空調設備となっておりまして、どちらの庁舎も閉庁時間の５時３０分に冷房は運転を止めております。このため、休日の日直業務や時間外勤務時につきましては扇風機で対応しておりまして、部分空調ができず、全階空調では効率が悪く不経済であるとのことから、このような対応となっておりますことに、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、冷房の設定温度の見直しについてのご質問でございますが、現在、庁舎の設定温度は２８度になっております。この２８度の設定でございますが、国が進める温室効果ガス削減のための夏のエアコンの設定温度でございます。石岡市におきましては、夏季の省エネルギー対策の一環といたしまして、以前より、勤務中の服装の軽装化、クールビズの実施や、照明の節約などとあわせまして、冷房の設定温度２８度を実施してきております。国が進める地球温暖化対策の取り組みの中で、市の公共施設の温室効果ガス抑制の取り組みでもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
76 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
77 ◯１８番（徳増千尋君） 冷房の温度のことについて、理解はできません。部分的な冷房は非効率だということで、５時半以降は切っているということでございますが、１階、２階、両方に職員が残業しております。大変人数が多ございます。それを考えたときに、冷房は入れてもいいんじゃないでしょうかね。私は、入れるべきだと思いますよ。職員の数は削減され、給料はカットされ、冷房のきかないところで汗だくになって、日にちが決まっているから仕事をしなきゃならないので、やっているだけなんですね。ですから、幾ら国が定めたってできるはずですよ。
それで、何よりも石岡市はＣＯ２を出していませんよね、ほかの自治体より。駅前通りをごらんになってください。夕方７時になると電気はついておりません。そして、まち中には２４時間のコンビニエンスストアはございません。ＣＯ２をそこから出しておりません。それだけでも京都議定書を十分満足できるものの、エコタウン石岡だと思います。車の通りも大変少ない。市長が意図して、そのようにエコタウン石岡をつくっていたのかなとも思うんですけれども、私は議員として市長のお気持ちを察することができませんでした。でも、石岡は本当にエコタウン石岡と言えるほど、ＣＯ２を出しておりません。だから、全体で考えれば、まち中でＣＯ２を出していないんですから、その分庁舎内で使ったっていいじゃないですか。全体で考えればいいんですよ、国で幾ら２８度と言ったって。ここは、もう一度考えていただきたいと思います。お国のほうから、毎日温度を検査に来るわけではございません。職員の福利厚生を考えたときに、ぜひとも温度は下げていただきたいと思います。
それと、適正な自治体のところで、ちょっと私は納得がいないのと、理解できないんですけれど、事務事業評価と行政評価は導き出すものではございませんなんて言っていましたね、職員の適正な人数のことを。おかしいじゃないですか。事務事業評価というのは、行政評価もそうですけど、１つの事業に対して幾らお金を投入して、人物を何人投入して、効果はどれほどの効果があったのかということを評価していって、枠配分をしていくのではないんですか。そして最終的には、ここに人事評価が加わり、そして年末、それから６月の賞与に反映されるんじゃないんですか。そこまでできて初めて行政評価じゃないですか。おかしいですよ、これ。何でここから導き出せないのか。
導き出すものではありませんという答弁でございましたけれども、多分、１つの課の中で一番忙しい時期と平常時とどのくらい人数が要るのかということを、必要な人数を全部の課で出していないから、こういう答弁になったのではないかなと思います。これは、絶対に、面倒くさいことですけど必要ですからね。これほど人数を減らしていったらなお必要なんです。
それから、先ほど、平成２２年に６７４人で適正な人数だと思いますと。６７４人ですね、目標が。これが適正な人数だと思いますって部長はおっしゃいましたけど、来年の４月１日現在でスタートする人数は、計算すると５５３人でスタートなんですね。今回の１２人、皆さん試験に合格して、尚且つ入ったとして。断る方がいらっしゃるかもしれませんけど、入ったとして、５５３人でスタートです。この時点で、もう１２１人足りないんですね。１２１人ですよ。こんなに足りなくて、県のほうから仕事はおりてくる。できると思いますか。やらなきゃならないと言えばそれまでですけれども。
とにかく私は、勧奨退職分ぐらいは補充していかないと、将来の石岡市が、先ほど話したように花の咲かない石岡になってしまうのではないかなと思います。本当に無理な削減、そして、このように急激な職員の削減というのは、自治体のダイエットと同じですよね。これは必ず揺り戻しがありますから、その揺り戻しになったときに対処できなくなりますよ、こんなに採用を控えていたら。みんな定年退職しちゃって、私たちも議員でなくなるからいいんじゃないかと、無責任なことを考えればそれまでですけれども、自治体として石岡市は生き残らなければならないんですよ。ですから、それを考えたときに、揺り戻しがあったときは、ダイエットで揺り戻しがあるということは、死に至ることですよ。自治体として死んでしまうということ。そのときに一番被害を被るのは市民なんです。納税者である市民。
ここで市民の方にも申し上げたいのは、職員の数が多いから減らせ減らせって無責任に言うけれど、将来のことを考えたら、このように市役所を減らしているんだから、無責任なことは市民にも言ってほしくないし、議員各位も、そういうことを言われたときには、市役所としてはもう必要以上に減らしているんだということを説明していただきたい。
確かに最少の経費で最大の効果を上げる、行政サービスを提供するというのは、効率的で理想的かもしれません。これはもう本当に理想的だと思います。行政資源である職員とか職員に係る人件費を削減してすばらしい行政サービスが実現できれば、本当に理想ですけれども、行政改革の中でこんなことができるかどうか。これはお題目ですからね。こう言っているのはあくまでもお題目ですから。職員のリストラ、削減という犠牲のもとに、今、石岡市がやっている行財政改革なんですよね。こんなことをやっていたら、石岡市はなくなってしまいます。自治体の基礎体力を失わせることになります。人材がないということは、本当に基礎体力を失い、石岡市の将来は先細りとなります。事務事業の廃止とか見直しが行財政改革であるので、市民におもねて、こんなに急激に職員を削減する必要がありません。
必要ないと言うと、必ず民間委託とか、それから指定管理者に任せるという言葉が出てくるんですけれども、確かに一時期業者は喜びますよね、指定管理や何かで、あなたたちにやってもらいますよと言えば。その一時期だけは仕事になると思いますけれども、これも、ホロルの湯をごらんになればわかるように、当初の見込が外れることが往々にしてあります、指定管理でも。
職員の削減というのは、新規採用を抑えての削減ですよね、石岡市でやっていることは。これは、職員の総数を減らすということであって、このことは、公務員になりたいという若い人たちの雇用破壊を押し付けていることにもつながっているわけですよ、採用しないということは。石岡市という自治体経営を担う職員を育成しないことになって、職員の年齢構成が正常でなくなります。私たちがいただいた適正化計画の中でも、ちゃんと書いてあるんですよね。２０歳から２５歳、ここが足りないと、人材確保が迫られているって、ここでちゃんと明示してあるのに、なぜ確保していかないのか。それで、今になったら見直す。もう既に見直していなきゃならないんですよ、ここに書いてあるわけですから。こんなことでいいのかどうか、とにかく職員の削減についてはもう一度考えていただきたいんです。
そして、ここでお聞きしたいのは、定年退職は仕方がないです。勧奨退職がなぜこんなに多いのか、どのように思われますか。この１点をお聞きしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
78 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
79 ◯総務部長（海東慎行君） 職員の適正化でございますけれども、まず、今年度、私ども見直しの中で、既に職員採用試験のご案内等、ホームページ等でご案内かと思いますが、全体で１７名程度ということで募集してございます。行革プランにおきましては、２０年度の採用は１１人ということで、それよりも６人多くなってございます。ご質問のように、勧奨退職者、あるいは年齢構成の是正ということがございますので、そういうことで、見直しの中で職員採用の募集をしているところでございます。
次に、勧奨退職がなぜ多いのかということでございますけれども、勧奨退職者の個人それぞれの考え方は、具体的には私どものほうで把握してございませんけれども、家庭の事情等を踏まえた中で、あるいは勧奨者の退職手当と申しますか、そういう面での優遇措置もございますので、それらの条件に合っている考え方の中で勧奨退職の届けを出しているもの、私どもは考えてございます。
80 ◯議長（
久保田健一郎君） １８番・徳増千尋君。
〔１８番・徳増千尋君登壇〕
81 ◯１８番（徳増千尋君） 部長の答弁は大変ソフトな物の言い方でございますが、本当の勧奨退職者の理由というのは、仕事が大変きつくなってきていると。人数が少なくてきつくなってきている。その割に給料は上がらない。来年までいると、今度は退職金も危なくなってきている。そう考えたとき、１年で退職金が２００万も３００万も違ってきたら、早目にやめちゃおうという気持ちになってきているのが事実でございます。勧奨が多いということは、３月いっぱいまで本当に仕事をするのが嫌になってきて、ただいるだけということになってまいります。せっかくその部署にいるのに、嫌気が差してやめたいわけですから、家庭の事情も一部にはあるでしょうけれども、ほとんどの方がそういう不満でございます。
人数が少なくなってきて、旧八郷地域を、総合計画の中でもそうですけれども、観光行政、観光果樹園とか、八郷は観光で成り立てていくとか守り立てていくとかいう言葉が随所に出てまいりますけれども、観光課はすごく人数が少ないんですね。そして、外部の事務局を請け負っているんですよ。それをやめたらどうですか。外部の事務局まで請け負っていたら、本来の役所の仕事ができません。きっとこれをお断りするのには、それは観光課だけじゃないですからね、勇気が要って言いにくいんでしょうけれども、これだけ人数が少なくなってきて仕事の量が多いのに、外部団体の事務局まで受けていられませんよ。その辺のところをよく考えていただきたいんですけれども、その外部団体に関してどのようにお考えか。これは総務部長のほうでよろしいんでしょうか。外部団体の事務を引き受けている課が幾つもございますけれども、これから先どのようにしていくのか。このとおりどんどん職員数を減らしていけば、どこかで切らなければなりません。総務部長としてどのようにお考えか、最後の質問でございます。
82 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
83 ◯総務部長（海東慎行君） 外部団体の事務についてお答えいたします。それぞれの団体の事務局を市役所内、あるいは総合支所内に持っているケースがございます。これにつきましては、それぞれの団体に戻すというような基本方針になってございます。
84 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度休憩したいと思います。
午後 ２時３３分休憩
───────────────────────
午後 ２時５２分再開
85 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
86 ◯６番（岡野孝男君） ６番・岡野孝男でございます。通告に従いまして、これより一般質問を行ってまいります。
まず最初に、石岡市臨時、非常勤職員の均等待遇と雇用の安定についてお伺いいたします。
小泉内閣から始まった構造改革によって、今、社会のあらゆる分野に格差が拡大し、国民生活が悪化しています。大企業は、５期連続で過去最高の利益を得ていますが、一方では、依然２５０万人を超える完全失業者や、全勤労者の３分の１に当たる１,７４０万人の非正規労働者を生み出し、勤労者所得を９年連続低下させました。中でも、ワーキングプアと言われる働く貧困層、年収２００万円以下の人々は、全勤労者の５人に１人の割合に拡大をしております。今や１,０００万人を超える年収２００万円以下の人々から、健康で文化的な生活を営む権利を奪っているとも言えます。
ところで、このたび、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法が改正され、平成２０年４月１日から施行されることになりました。改正法施行後は、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、常勤の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが、事業主に求められることになります。この法律は、直接公務職場に適用されるものではありませんが、今回の改正法の趣旨に沿って、本市の臨時、非常勤職員の均衡待遇と雇用の安定を図っていくべきという立場から、質問をいたします。
石岡市行財政改革プランに基づいて年々職員定数が削減される一方、市民ニーズの高まりから、行政需要は増えるにせよ、減ってはいませんので、本市においても、正規職員の代替として、臨時、非常勤職員は増加傾向にあります。正規職員、臨時職員、嘱託員の定数の推移を見てみますと、平成２０年８月１日現在、正規職員７０５人に対し、臨時職員は８５人、嘱託員は２７６人で、全職員の３３％が非正規職員となっています。これを、合併半年後の平成１８年４月１日と比較しますと、正規職員が３２人減少する一方、嘱託員８４人増、臨時職員３４人減で、非正規職員が５０人増加しています。
石岡市臨時職員雇用管理規程によりますと、臨時職員の定義は、地方公務員法第２２条第５項の規定による臨時的に任用する者とあり、本来、恒常的な仕事ではなく、臨時的な仕事をする者であるはずですし、定型的、補助的な仕事が想定されるのですが、どうも現実はそうはなっていません。臨時職員としては、一般事務補助、保育士、給食調理員、幼稚園教諭などですが、私が訪問したある市立保育所では、臨時職員の保育士がクラス担任を任され、正規職員と同等の仕事をしております。８時間労働で７,２００円という低賃金で、正規職員と同等の仕事をしております。正規職員の方も、本意ではないのですが、臨時の保育士に結果として過大な責任を押し付ける形となり、申し訳ないと思いながらも、人手不足でどうしようもないと嘆いておられました。
私は、恒常的な仕事に対しては、臨時ではなく正規の常勤職員を充てるべきであると考えます。臨時職員であっても、正規職員との均衡のとれた待遇確保の促進を図るため、職務の複雑度、困難度、権限、責任に応じた賃金設定や時間外手当の支給、教育訓練の実施などを求めるものであります。
また、非常勤職員である嘱託員については、石岡市嘱託員の任用等に関する規程によりますと、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する職員とありまして、本市の場合は、
教育委員会、保健福祉部所属がほとんどですが、期間の定めのない常勤職員と同じような仕事をしているにもかかわらず、雇用形態や労働時間の長短だけで処遇が大幅に異なるということは、明らかに差別であります。本来、非常勤の特別職については、この場合、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれに準ずる者が想定されるわけです。例えば、国勢調査の調査員や学校の校医等であればこれに合致するのですが、多くの嘱託員は、行財政改革で削減された正規職員の穴埋めにされた者となっております。
嘱託員報酬は職務内容によって異なりますが、例えば介護保険訪問調査員の場合、月額１１万８,７５０円なので、年収ベースでは１４２万５,０００円にしかなりません。嘱託員は、１週間当たりの勤務時間が、常勤一般職の４分の３を超えない範囲と定められていますが、フルタイムに割り替えて計算しても、年収ベースで１９０万円という低水準であります。嘱託員の方が安心して働けることは、住民サービスの向上にもつながります。また、正規職員に昇給・昇格制度があるように、嘱託員においても、経験年数に応じた報酬額を決定すべきと考えております。
また、現在、労働基準法に定める基準に基づき付与されている年次有給休暇は、１日単位でしか取得が認められておりません。これについても、正規職員との均衡を図る上から、時間単位、あるいは半日単位の取得方法を認めるべきと考えますが、ご見解をお示しください。
以上で、１回目の質問といたします。
87 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
88 ◯総務部長（海東慎行君） お答えいたします。臨時、嘱託職員は、４月１日現在、ご質問のように３４９名、雇用・任用してございますが、臨時職員につきましては、業務の繁忙期における業務の補助及び職員の育児休業など長期欠員に対応する者、また嘱託職員は、専門性や資格を必要とする者を業務に対して雇用、任用しているものでございます。職員の削減を進める中で、臨時、嘱託職員の要求は増大する傾向にありますが、厳しい財政状況の中で、資格などを必要とする業務以外は、抑制・削減するということを基本としながら、教育的事業や少子化対策、障害者雇用については、特に配慮しているところでございます。内訳を見ますと、臨時職員が保育士や文化財発掘、嘱託員については、保育所の調理員や用務員、障害児介助、学童保育、給食センターの調理員が主なものでございます。
常勤職員と均衡のとれた待遇という点で、賃金等の設定や時間休の取得にご質問をいただきましたが、臨時、嘱託職員の勤務条件につきましては、基本的に、各自治体の規則等に基づき設定されるものとなってございます。そこに規定されないものにつきましては、労働基準法等の関係法令に基づいて扱いをすることになっているわけでございます。各自治体において、臨時、嘱託職員が増える傾向の中で、これらの課題について、民間のパート労働法の労働条件改善の動きを受け、職員組合等で議論、要求されてきているところでございまして、県内の人事担当者の会議でも、情報交換をしている課題でもございます。ご質問の中にあった実態等も承知しているところでありますので、施設等の統廃合の動向による職員の配置等も考えながら、運用面で待遇改善を図れるかどうか、引き続き検討させていただきたいと考えております。
次に、賃金等でございますが、嘱託職員の任用期間は１年契約となってございます。その専門資格性、熟練度合いによって更新を行ってございます。長い期間がよいか等の疑問もございますが、特に必要と認める者以外は、５年くらいが区切りとし、適当な限度を設けることとされております。そうした１年単位での更新制度をとっていますことから、現在、勤続年数に応じた昇給としていないわけでございまして、県内においても、昇給制度を導入している市はございません。
いずれにいたしましても、勤続年数に応じた昇給と申しますか、報酬額の設定につきましては、嘱託職員の今後の任用動向や、臨時職員の賃金とのバランス、また、何よりも財政的な裏付けなど、総合的に研究していかなければならないと考えておりますので、先ほどの答弁にも関連いたしますが、引き続き検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
90 ◯６番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。どうも前向きな答弁をいただけず、残念であります。今、総務部長の答弁によりますと、臨時職員については、業務の繁忙期における業務の補助及び職員の育児休業など長期欠員に対応する者、また、嘱託職員は、専門性や資格を必要とする者を業務に対して雇用、任用しているものとしております。しかし、保育士の職場を例にとりますと、正規職員が３９人、臨時職員が同じく３９人、嘱託職員が１４人となっており、しかも、恒常的にその割合に変化はないということであります。つまり、繁忙期における業務の補助という解釈は成り立ちません。現実は、先ほど申し上げたとおり、臨時職員の保育士がクラス担任を任され、正規職員と同等の仕事をしているということであります。しかも、先ほど申し上げましたように、８時間労働で７,２００円という低賃金であります。今の市立保育所の実情は、正規も臨時も等しく恒常的な仕事をしております。したがって、臨時職員であっても、正規職員と均衡のとれた待遇確保の促進を図るべきであると考えます。前向きな答弁を求めます。
また、介護保険訪問調査員を例に、嘱託員の報酬がいかに低水準であるかを申し上げましたが、私はやはり、正規職員に昇給・昇格制度があるように、嘱託員においても、経験年数に応じた報酬額を決定すべきだと考えております。この件につきまして、再度答弁を求めたいと思います。
また、年次有給休暇の取得については、先進自治体におきまして、１日単位から時間休に切り替えているところもあるように聞いております。ぜひ本市においても取り入れるべきであると考えます。前向きな答弁をお願いいたします。
教育訓練の実施については、正規職員と同じように、臨時、嘱託員職員においても行うべきであると考えます。やはり行政職の一翼を担うという観点から、公務員としてのあり方、注意すべき点などを研修することが肝要であります。実施に向けた見解を示してください。
以上で、２回目の質問といたします。
91 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・海東君。
〔総務部長・海東慎行君登壇〕
92 ◯総務部長（海東慎行君） お答え申し上げます。質問の中で、市立保育所の実情ということでご質問がありました。確かに、正規職員と比べ臨時、嘱託職員が多くなってございます。これにつきましては、この議会の中でも
統合保育所というようなことが計画されてございます。そうした中で、退職者の補充を行っていないというのが実情でございます。当然、
統合保育所ができれば、効率的な運営ができると考えてございます。
それから、昇給につきましてでございますけれども、臨時的任用職員や非常勤の嘱託員については認められてございません。非常に厳しい課題かと思いますが、時間単位の休暇取得につきましては、常勤職員と同様の勤務時間となっている臨時嘱託職員を基本として、検討していきたいと思います。
次に、教育訓練でございますが、確かに臨時嘱託職員につきましては、個人情報の取り扱いとかそういうことで、１８年８月に研修を実施しております。外部の職員が多いことや、継続雇用としている職員が多いことから、隔年で実施することで考えてございまして、今後、地方公務員法や服務に関することなど、非常勤職員として必要とする研修を、今年度中にも実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
94 ◯６番（岡野孝男君） ありがとうございました。なかなか私の思うような答弁はいただけません。先ほど徳増議員の質問にもありましたように、正規職員の採用を極力抑えると。定年退職プラス勧奨退職の合計が４０数名の退職であっても、市長は、採用を当初の計画からあまり増やしていないということで、私も徳増議員と同じように、これでは公共サービスの低下につながり、市民にとってもマイナスになると思われます。横田市長の、あのときに職員の採用を抑制したために、将来、このような悪い結果になったと。ずっとやるということにはならないと思いますので、何十年後の先にそういうことになっては、やっぱり私は困ると。やはり計画的な職員の採用をし、公共サービスの充実を図るというのが、市長の１つの責任であると、業務であると私は思いますので、その辺のところを十分に配慮いただきまして、計画的な、しかも公共サービスの低下につながらないような職員の採用をお願いしたいと。それによって臨時職員、非正規職員が増えるということは、本来の姿ではないわけですので、その辺につきましてはお願いをしたいということで、この項の質問を終了いたします。
続きまして、２点目の、国民宿舎つくばねの運営についてお伺いをいたします。
国民宿舎つくばねは、ご承知のように昭和４９年営業を開始いたしまして、今年度をもちましてちょうど３５年目を迎えたことになります。営業開始から１９年度までの利用人数は、宿泊者数が５３万８,６９９人、休憩者数が６９万８,８０８人、合計１２３万７,５０７人となっております。１年間の平均は、宿泊者数が１万５,８４４人、休憩者数が２万５５３人、合計が３万６,３９７人であります。１９年度の利用人数は、宿泊者数が１万１,１６４人、休憩者数が２万５,９８３人、合計が３万７,１４７人となっております。年間平均の利用人数と１９年度のそれを比較すると、宿泊者数では４,６８０人減っているものの、休憩者数では５,４３０人の増、合計の利用者数では７５０人ほどプラスとなっております。
また、１８年度と１９年度の比較では、１９年度実績のほうが宿泊者数で５４８人、休憩者数で２,９８４人、合計利用人数で３,５３２人と、いずれも１８年度実績を上回っております。１９年度の利用人数合計は３万７,１４７人ですから、１日平均１０１人の方が利用しているということになります。
また、平成２０年３月、石岡市経済部商工観光課編集発行の石岡市観光振興計画の冒頭、市長のあいさつでは、次のようなことが述べられています。将来像を「常陸国の歴史、里山を体験できるまちいしおか」とし、平成２９年度の観光入り込み客目標を１００万人に設定し、この実現に向け推進していきますと。この計画書の中には、年間１００万人の観光客を達成するためのさまざまな対策が講じられております。その観光モデルルートの広域観光モデルルートパックツアー宿泊では、茨城県の象徴である筑波山、霞ヶ浦と連携し、市内観光の目玉であるフルーツライン周辺地区と中心市街地の満喫できる宿泊観光の観光モデルコースを設定するとあります。宿泊先は、国民宿舎つくばねであります。
続いて、観光モデルルートを推進するためには、周遊できる環境づくりを進めることが必要となるとあります。その戦略プロジェクトの中の宿泊環境づくりでは、周遊観光を推進するため、また、さまざまなニーズの宿泊ができるよう宿泊の環境づくりを進める、大型ホテルの新規立地等は現実的ではないため地域の工夫により対応することとし、既存の施設の活用をして宿泊施設を用意する、さらに、観光案内所等と宿泊施設の連携により、観光客へ案内できる仕組みをつくるとあります。その宿泊ニーズと広報施設で、国民宿舎つくばねは、一般観光と長期滞在団体に名前が挙がっております。
一方、現在市では、石岡市つくばね施設検討委員会を立ち上げ、つくばねを存続するか廃止するかの協議をしているとのことであります。私は、この観光振興計画にもその重要性が記されているように、つくばねは、地域の振興と観光事業の充実を期するためにも、必要不可欠であると考えております。国民宿舎つくばねを建設してから３５年間が経過し、老朽化も否めません。また、平成６年以降、経営状態も芳しくありません。しかし、廃止するのではなく、存続するためにはどうしたらよいか知恵を出し合い、可能性を追求し、確かな方策を立てるべきであると思います。担当部長の答弁を求めます。
また、つくばねの経営規模の縮小などにより、産業文化事業団の職員が定数減になった場合の身分保障はどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
以上で、第１回目の質問といたします。
95 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・市村君。
〔経済部長・市村章二君登壇〕
96 ◯経済部長（市村章二君） ただいまの質問にお答えいたします。国民宿舎つくばね、確かに建物の老朽化が進んでおります。利用者に、快適で安心できるサービスの提出をするためには、改築や大規模な改修をしなければならないというような状況でございます。このようなことから、現在、各種団体の関係者、学識経験者などで構成しております国民宿舎つくばね施設検討委員会におきまして、今後のあり方や運営等につきまして、多方面から検討を行い、市長に提言することになっております。
検討委員会につきましては、存続、廃止等も含めさまざまな意見が出ておりますが、今後、さらにほかの国民宿舎等の状況等も参考にするなどご検討をいただき、１１月末ごろまでに提言できるように進めているところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
98 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。国民宿舎つくばねの運営について、産業文化事業団職員の身分保障についてのお尋ねでございますが、今後さらに、ほかの国民宿舎など、類似施設の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
100 ◯６番（岡野孝男君） 続いて、２回目の質問をいたします。今回の一般質問をするに当たりまして、つくばねと同年代に建てられた土浦市の国民宿舎水郷を訪ね、状況を聞いてまいりました。同じような悩みといいますか、問題点を抱えていますので、少しお話をしたいと思います。
水郷は、つくばねより１年早い昭和４８年に営業を開始しております。事業主体は、同じように産業文化事業団であります。平成１９年度の指定管理料は４,７００万円だそうであります。利用状況は、宿泊者数が減少傾向にありますが、会議の利用や日帰り入浴者数は増えているそうであります。本市と同じように、国民宿舎水郷施設検討委員会が設置されまして、８月下旬、答申が出されたそうであります。結果は、存続の方向とのことでした。指定管理期間は２１年３月まで。以後３年間は、これまでと同じように産業文化事業団が事業主体となって運営していき、その間に、改修するのか、建て替えするのか、経営主体の方向性はどうするのかを決めていくとのことでありました。土浦市民に長い間愛され、親しまれてきた国民宿舎水郷の廃止は、まずあり得ないとの見方であります。
一方、本市には、採算はとれなくても、公益性が高く、公共サービスを充実させるための公共施設は数多くあります。例えば、風土記の丘、フラワーパーク、市民会館、石岡運動公園、海洋センター、八郷総合運動公園など、ほとんどの施設は、維持管理費や人件費などを一般会計から投入されている、いわば、同じように赤字経営であります。私は、赤字経営であっても、公益性が高く、市民にとって重要な施設は存続すべきであると思います。国民宿舎つくばねだけ取り上げて、存続するのか廃止するのかを検討するのは、どうも腑に落ちません。もちろん、経営努力によって赤字幅を少なくし、一般会計からの繰出金を抑えるべきであることは言うまでもありません。
今後、
朝日トンネルの開通、茨城空港の開港などにより、観光客数の増加が見込まれます。また、現在、旧朝日小学校の改修工事が行われており、里山の文化、景観、歴史、環境を活用した交流体験観光を展開しようとしております。このような時期に、国民宿舎つくばねが廃止されるようなことがあってはならない。時代に逆行する行為であると言っても過言ではありません。改めて、担当部長の明快で前向きな答弁を求めるものであります。
また、産業文化事業団の身分保障につきましては、安心して働ける、しかも将来に希望の持てる処遇をされるよう、産業文化事業団理事長でもある横田市長にお願いを申し上げます。規模縮小により、解雇などの措置は決してとらぬようにしていただきたいことを要望いたしまして、２回目の質問といたします。
101 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・市村君。
〔経済部長・市村章二君登壇〕
102 ◯経済部長（市村章二君） 質問にお答えいたします。国民宿舎つくばねの今後につきましては、議員おっしゃいますように、水郷等も今後十分調査をいたしまして、検討委員会のほうに報告をしていきたいと思います。また、公共性、公益性の意義につきましても、改めまして検討委員会のほうへ説明をいたしまして、検討いただきますように協議したいということで考えております。よろしくお願いします。
103 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
104 ◯６番（岡野孝男君） 検討委員会も、１１月にある程度の答申をされるということでありますので、私の質問は、今回はこれくらいにしておきます。また、職員の処遇につきましても、今後また質問してまいりたいと思いますので、今回は最少の質問でありますので、答弁を求めないということにしておきたいと思います。
続きまして、３番目の、川又地内の不法盛土についてお尋ねをいたします。この件につきましては、私のすぐ後に、関議員が川又の地元でありますので、詳しく質問するとのことであります。私は、不同意者に対する立ち木の補償及び盛土流入に関しての質問のみ、その１点をいたしたいと思います。
この件につきましては、平成２０年第１回議会定例会の３月４日、一般質問の中で触れました。当時の農業委員会事務局長は、私の質問に対して次のように答弁をしております。「農業委員会としましても、そこに──隣接する不同意者の土地という意味でありますが──残土が覆われているという状況につきましては、大変遺憾でありますし、一刻も早く撤去していきたいと」と。この答弁について、現在の農業委員会事務局長の見解をお伺いし、具体的な解決策を示していただきたいと思います。
また、前回、第２回議会定例会６月１０日の私の一般質問に対する事務局長答弁の中で、「不同意者に対しまして、隣接者に対しまして、被害を与えていることも事実でございますし」、「その認識を持つということも当事者に話をしてきているというところでございます」、さらに、「周辺の水路あるいは道路に被害を及ぼしているという関係で……今後関係機関と相談をしながら、どうすべきか、対応を検討してまいりたいと思うところでございます」と発言しております。その答弁を踏まえまして、今日までの経過と今後の対策を示していただきたいということで、第１回目の質問といたします。
105 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・大和田君。
〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕
106 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） 川又地区の不法盛土の現状と対策についてということで、不同意者に対する立ち木の補償及び盛土流入に対しての対策、前回質問時から今日までの進捗状況についてということでご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきたいと思います。
第２回の定例会以降ですけれども、７月から８月にかけまして、隣接地の被害者宅等の訪問をし、現在までの経緯や水質検査の結果を報告するとともに、要望や近況等につきましてお聞きをしてきております。隣接の被害者の方でございますけれども、土砂の流出による水路の破損、あるいは樹木の立ち枯れ等に対しまして、強い怒りを持っておられるところでございます。そして、水路の復元や、それぞれの土地の境界が確認できるようにしていただきたい旨の要望等をいただいているところでございます。
昨年の１２月と今年の３月に、施工業者に対しまして、隣接被害者に対する補償をするよう指導をしておりますが、今日までその対応が図られていないのが現況でございます。さらに、７月にも是正勧告をしました。その中でも、隣接地に流出した土砂の撤去を勧告しているところでございます。立ち木の補償につきましても、損害を与えているわけですから、補償は当然の義務だと思っております。地権者である農地改良届出者は、責任・責務につきまして弁護士との相談会を開催し、そこに参加をしておりますので、その責任・責務につきましては理解をしていただいているものと思っております。それらの上に立ちまして、今後の動向等を見守りながら、対応を図ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
107 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
108 ◯６番（岡野孝男君） 続いて、２回目の質問をいたします。私はきのう、不法盛土の現地調査をしてまいりました。以前、立ち木補償の調査をされたときに比べて、立ち枯れの樹木は増えておりまして、今後も被害の状況は広がるものと予想されます。なぜ増加するのかといえば、大きな原因としまして、雨水や生活排水等が流れる水路がなくなって、くぼ地に水たまりができ、その水によって根腐れが起こり、立ち枯れが進んでおります。よくもこれほどまで無礼に他人の領分を侵食したものだなとあきれるばかりであります。
まず、立ち枯れの被害を抑えるためにも、水路の復元に取り組む必要があります。私は、復元の方法については、この前にも申し上げましたとおり、農業委員会が代執行して、原因者、業者や届出人に対して、復元にかかった工事金を請求していくべきであると考えています。と申しますのは、これまでの経過を見てみますと、業者や届出人に水路復元の命令をしても容易に応じるとは考えられず、一向に水路の確保が進まないような気がいたします。また、工作道路につきましても、途中までしか通行できず、関係者は大変支障を来たしています。道路の復旧についても、緊急を要する事態です。水路の確保とあわせて施工すべきであります。
周辺に迷惑をかけない条件に農地届を受理し、農地法違反の疑いがあるにもかかわらず、その後、工事延長届を受理し、その結果、周辺農地の関係者、不同意者の方々に多大な被害を与えた農業委員会は、大きな責任があります。早急に問題を解決すべく、スタートを切るべきであります。農業委員会事務局長の答弁を求めまして、２回目の質問といたします。
109 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・大和田君。
〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕
110 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） 昨日、現況を見られた中で、隣接の樹木等の立ち枯れが拡大している。そういうことを受けて再度ご質問をいただいたわけでございます。ご質問の中で、農業委員会、あるいは市に対して代執行をしてでも、現況の復旧をすべきでないかというような観点でのご質問、あるいは農業委員会の対応等々についてご質問をいただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後の対応等につきましては、法的な関係も含めまして、関係機関と協議をしながら、その対応を図ってまいりたいと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
111 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・岡野孝男君。
〔６番・岡野孝男君登壇〕
112 ◯６番（岡野孝男君） どうもその対応については、前回の定例会のときの答弁とほとんど変わりはない。変わりはないということは、検討すると言っていながら、検討していないというふうに私は受け取れます。やはり被害者の立場に立って仕事を進めているというふうには、到底思えません。どうもこの議会のたびにそういう質問をして、じゃあ、議会が終わったらば、その後、大した動きがないといいますか、進展がないというのが繰り返してございます。そういうことのないように、真剣に被害者の立場に立って、解決に向けて努力をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
113 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたしたいと思います。
午後 ３時４５分休憩
───────────────────────
午後 ４時０２分再開
114 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
115 ◯３番（関 昭君） ３番の関です。通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、第１番目は、川又地区における残土埋め立てということで、先ほど先輩の岡野議員、大変ご配慮をいただきまして、私の質問のほうに回していただいて、大変恐縮でございます。
その第１項目でありますが、第２回定例会以降の経過及び今後の対策についてということで、まず質問をさせていただきますが、実際私も昨日、現地を視察いたしまして、新たに枯れた木が約１０本ほどございました。それは、一つは、もちろん有害な排水があるのかどうかということも疑問はあるんですけれども、一つは、生活排水が上から──自動車工場、あるいは住宅地がありますけれども、そこからも流れているわけでありまして、これは
都市建設部長にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、それとともに、この水がたまったとき、地元の住民から農業委員会に対して、排水をつくれという話をしましたところ、業者に排水路を新たにつくらせているんですね。そのつくらせている水路というのは、残土の外側、全く地権者の許可もなく、勝手に掘り下げているという状況であります。この辺は、事務局はどういう指導をしたのか、その辺も大変疑問であります。
次に、６月の時点で、これは前回の事務局長の回答の中で、地権者に対して指導をしているわけですよね。弁護士を通じて業者に責任を追及する方向ということで、この前、第２回のときには岡野議員の質問に答えているわけですが、それに基づいてやったのかどうかわかりませんけれども、内容証明の郵便を送り付けております。これは、そのまま戻ってきております。そういう経緯もあるわけですけれども、これは、事務局として、地権者に対してどういう指導をなされているのか、その辺もお伺いをいたしたいと思います。
それから、この前の市民経済委員会でも事務局長のほうでお答えになっておりますが、６月２４日に地権者を交えて、地権者の法律相談ということで、農業委員会の場所で相談会を開いておりますが、その際には弁護士が出席されて、農業委員会の事務局から３名、そして生活環境部から環境対策課長以下３名が出席をされております。その中で、弁護士はこういう趣旨のことを言っております。内容が大変ひどい内容だと。これは、弁護士本人がその状況について十分知らされていなかったということなんだろうと思うんですが、「市で何らかの対策をとらないと、今後、この地区にどんどん残土が運び込まれますよ。行政側が業者を告発している例を知っているし、私も応援するので、刑事告発すべきだ」というようなことを弁護士が言われていると。当然、市の執行部もそれを承知しているということから、生活環境部長はどういうふうに、その対策として弁護士の意見を受け入れているのかどうか、その辺のお答えをしていただきたいと思うのであります。
先ほどの岡野議員に対する事務局長のお答えは、まさに前回第２回の岡野議員の質問に対するのと全く同じ答えをしているわけですね。いつも「関係機関と協議をして検討します」という回答ですが、これに立ってはいつまでたっても解決はできないと思うのであります。
その次に、農業委員会及び農業委員の責任について伺いますけれども、まず、事務局における文書の処理についてお伺いをいたします。農地改良届というのは、１８年１２月及び１９年４月に出されております。１８年の分につきましては、バイパスのほうから搬入をするということで始まったのでありますけれども、搬入するところの地権者に全く無断でやったために、地権者の抗議において中止をしたという経緯があります。従いまして、４月に新たに改良届が出し直されたと認識をしているんですけれども、当初、１８年１２月には、３通ほどの農地改良届が出されたと伺っております。
まず、農地改良届を出される前に、委任状が出されているわけです。これは、１２月も４月の時点もまさに同じなんですけれども、委任状が出されているんですが、この委任状に書かれている委任された代理人というのは、住所も書いてありますけれども、こういう住所はないんですよね。それから、この人の電話番号ですが、これは携帯電話の電話番号。携帯電話というのは、普通注意しなさいよと。例えば最近はやりの振り込み詐欺ですけれども、これも大体が携帯電話なんですね。携帯電話の電話で言われたときには注意しなさいよというのは、一般的常識であります。当然、この委任状の代理人の身元を確認するというのは、義務ではないかもしれない。しかし、「農地の埋立て等に関する農地法上の取扱いについて」ということで、農管第６００号というのが農地部長通知として出ておりますけども、これは何を言っているかというと、最近、こういう不法投棄であるとか建設残土の埋め立てがはやっているので、農業委員会としては、遺憾のないような事務取扱をしなさいという趣旨なんですよね。それにもかかわらず、この委任状に何ら疑問を持たずにこのまま受け入れているところに、大体農管第６００号の趣旨に反した受付ではないかという感じがするのであります。
それから、続いて農地改良届に行きますが、これは、先ほど申したとおり、４月に再度出されているわけでありますが、内容的には、Ａさんから出されている……、土地改良したいという申請は、最終的にはＡさんだけになったわけですけれども、Ａさんの土地は３筆から１筆に削られている。それから、受け者が伸栄プランニングというところからショウエイというところに変わっている、それから申請者がＡさんの息子さんに変わっているという変化がございました。しかし、４月の届け出の中で、工事期間が１９年１月１５日からとなっているんですね。これは４月に出した農地改良届です。これが、事業期間が１９年１月１５日、これもちょっとおかしいですよね。
これ、おかしいことがいっぱいありますから、今から申し上げますけれども、それから、農地改良計画書というのがあります。この中で、どういう土質のものと書いてあるんですが、土質が第３種建設残土と書かれているわけです。農管法では何を言っているかというと、土地改良の場合については、その土を入れるのは農地でなければいけない。農管法を読んでみますと、建設残土が農地からのものというふうになっているわけですね。この第３種建設残土というのがどういう意味かよくわからないんですが、建設省が出している省令の中で見る建設発生土というのがありますけれども、第３種建設発生土というのは、全く農地からのものではないと判定されるわけですけれども、そういう確認も何らされていないというのが実態であります。
それから、次に、農地改良フォローシートというのがあります。農地改良フォローシートの中で……。今申し上げたのが農地改良フォローシートですかね。ちょっとお待ちください。農地改良届についても場所等が規定されているわけですけれども、それで、次に、ちょっと農地フォローシートが……。
これを省略いたしまして、次に行きますと、作付計画書というのが出ております。これは、１２月２５日の日付で、耕作者がＡさんの息子さんの名前で出ておるんですね。これもおかしいんですよね。１２月２５日ですから、１２月２５日の表の農地改良届というのは、所有者、耕作者、全部名前が書いてありますが、これは全部Ａさんの名前なんです。実際にこの作付計画書を見ると、１２月２５日もかかわらず、息子さんの名前になっている。尚且つ、これもおかしいんですけれども、これは１２月２５日じゃないはずなんですね。ないはずというのは、１２月２５日は、この作付計画書というのは白紙で出ているはずなんです。これは、後で書かされたと本人は言っているんですよね。それで、Ｂさんという、この前から問題になっていました偽造の届け書がありましたけれども、これもありますけれども、ここの作付計画書というのは全く白紙で出されているんです。もちろん、作付計画書の中に面積があるんですけれども、この面積は、１２月２５日に出されている農地改良届というのは３筆だと申しまして、１,４００平米近くの面積になっておるんですけれども、これは、１,０５２平米の１筆の面積になっているんですよね。こういうつじつまの合わないことを平気で文書として受け付けているところにも、おかしな話があるわけですね。これは、本人に言わせりゃ、農業委員会の事務局に呼び出されて書かされたという話なんですけども、書かされたら書かされていてもいいんですけれども、日付が全く合わない、つじつまの合わないものに書かせるということはどういうことかということを感ずるところであります。
その次に、誓約書について申し上げます。誓約書は、本人から農業委員会会長あてに２通が出ております。基本的には、これ、１２月２５日の日付になっているんです。要するに、本人から農業委員会会長あてに書いた誓約書がですね。これは、内容は何を言っているかというと、読んでみますと、「上記の土地の農地改良届については、農産物の耕作に適した良土により計画のとおり工事を行い、今後、将来にわたり作物を耕作いたします。また、工事の施工に関しては、随時貴農業委員会の指導に従い、工事に伴う損害、被害が生じた場合、責任を持って復旧補償することをあわせて誓約いたします」。これは、１２月２５日付の誓約書なんですけれども、現実には、これはＡさんの息子さんが書かされているわけですけれども、１２月２５日というのも、本人は１２月２５日ではなくて、ずっと後の話であると。この日付も大体出ていますけれどもね。したがって、この文書そのものも非常に……、改ざんした、何かで消して、その上に書いている文書になっているんですよね。そんなところであります。
それから、この面積も、当然１２月２５日になっているんですが、１,０５２平米という１筆の面積なんです。１２月２５日の改良届というのは３筆でしていますから、１,４００近くにならなきゃいけない。それが１,０５２平米だというのは、これも１筆の誓約書なんですけど、その辺もおかしい話ですよね。
それから、業者から会長あてに誓約書が出ております。これは、４月２５日の日付になっているんですよね。これも大変疑問なんですよね、４月２５日という日付は。
それから、次に確約書に行きます。確約書も２通出ております。１通は、業者から地権者に対して確約書というのが出ております。その中で、これは４月２３日付の確約書なんですけども、Ａさんあてに出ているんですよね。この、ＡさんかＡさんの息子かというのが、文書がいろいろにわたって違うんですけども、これはＡさんに向かって、「規格外の土質による埋め立て工事は一切いたしません。なお、前項の全責任を確約いたします」。下に自筆で、「上記工事に対し、一切Ａ氏に迷惑をかけません。なお、万が一不都合がないよう確約いたします」ということで、サインして判は押してあります。これには、農業委員会の方の立会人の判も押されております。
それから、もう１通の確約書というのは６月８日なんですけれども、これも何となく非常に不自然な確約書が出ているんです。これも、農業委員会の会長あてに業者から出ているわけですけれども、原状に復帰いたしますという確約書が出ております。これは、何で６月ごろこんなのが出てくるのかねという話になると、６月の時点というのは半田地区で集会を開いたんですよね。そういう絡みで、どうも６月時点で出ているのかねという感じはするんですけども。
大体がそんなところで、いかにめちゃくちゃな文書処理をしているかということと、それから、もう一つ細かいことだけども、この土地賃貸借契約書というのがあります。これは、業者が出しているんだと思うんですけども、これは、乙がないんですよ。普通契約書というのは、要するに賃貸契約書は、甲ががあって乙があるんですけど、これは乙がないですね。甲・甲です。両方とも甲になっています。それから、その賃貸契約書は期間が入っていないんです。そういう非常にいい加減な賃貸借契約書になっております。
今申し上げましたいろいろな問題、これはいかに、農管法でこういうことを注意しなさいよと言っているにもかかわらず、農業委員会がどういう指導……。これは事務局だけの責任ではなくて、農業委員会の会長の判もあるわけですから、農業委員会全体の責任だろうと思うんです。その辺のところを事務局長のほうから回答をいただきたいと思うんです。
もう一つは、農業委員の問題でありますが、この埋め立てを仲介斡旋した農業委員というのは、１２月に農業委員になっているわけですけども、まさに１２月から工事が始まったわけです。このために農業委員になったのかねという感じは地元の人たちは持っているわけですけども、まず１番目の、この前から申しております偽造文書にも判を押されているわけです。これを出されたＢさんというのは、全くこの農業委員とは会ったこともないと。農業委員というのは、普通はこういう改良届を出したら、本来は改良届というのは本人から申請があって、おれはあそこの土地を改良したいよという話になるわけだけれども、全く本人に会いもしないで、勝手に農業委員が判を押しているというところに、１つの問題があります。
それから、先ほど申しました確約書でありますけれども、これは、業者から地権者に４月２３日付で出ておりますが、その中の立会人としても判を押されている。これは、先ほどから問題になっている、例えば立木の補償をどうするのかねという話、枯れ木の補償はどうするのかねというのは、この確約書を見れば、当然、業者が全責任を負いますよということなんですから、改良届を出したＡさんにはもちろんそれなりの責任はあるわけですけれども、しかし、その確約書を見る限りは、それらに対しては全部業者が責任を持ちますということで言っておるわけですから、業者に一切の責任を負わせても構わないのではないかと考えるわけです。
次に、この農業委員は……。地権者は嫌だと言っていたんですよ。おれは判を押すのは嫌だと言った。無理やり判を押させているんですよ、結果的には。どうもうわさでは、金が絡んでいるとかどうかいうふうに言っているわけですけれども、大変にこれは……。大体土地改良というのは、本人がやりたいよと言うことであって、農業委員の方が勝手に行って、おまえ、土地改良をやれよという話はないんだろうと思うんですよね。
こういうことから考えると、この農業委員は、まさに万死に値する罪だと私は思うんですよ。一般にいろいろな議員にしても農業委員にしてもそうでありますけれども、刑事、あるいは詐欺とか、個人的な罪によって職を解かれるということはあるわけですけれども、これはそれ以前のですね……。農業委員というのは、やはり農民の信頼がなくして農業委員はあるわけないんですよね。農民を裏切るような行為をしているという農業委員は、まさに万死に値する罪だと私は思いますけれども、いまだ農業委員は農業委員として、ちゃんと農業委員をやっているわけですけれども、これは、農業委員会全体の問題だろうと思うんです。農業委員は、当然、そういうことに対してそれなりの自浄機能を持って、こういう農業委員は排除しなきゃいけないと思うんですよ。そういうことも何らできない農業委員ならば、農業委員会なんか要らないよという地元住民の人たちの意見もあるわけですけれども、別に農業委員がなくても、農政課でその業務をやればいいんじゃないかという人もいるわけですし、そういう面で、農業委員会、そして農業委員の責任ついても、事務局長には大変申し訳ないけれども、事務局長は、おれの権限でも何でもねえやという言葉を言うかもしれないけれども、農業委員会としてはどういう対応をされるのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
１回目の質問を終わります。
116 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・大和田君。
〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕
117 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） 川又地区における残土埋め立ての関係で、何点かご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど、排水路の関係で、農業委員会の指導によって、現在のところに排水路を設置させた、そういう指導をしたというようなことでございますけれども、そのような指導はしていないというふうに私は受けとめているところでございますので、私の今までの経過の中での調査の違いがあるのかどうかわかりませんけれども、一応農業委員会では、排水路を現在のところにつくることについて指導をしたということはないというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、第２回定例会以降の経過及び今後の対策についてということでご質問をいただいたわけでございますけれども、前回の定例議会の質問をいただいた中で、農地改良届出者の責任・責務につきまして、石岡市が実施しております法律相談会で相談していただくように要請したい旨の答弁をしていたわけですけれども、これを受けまして、農地改良届出者と面談を行って、法律相談をしていただくようなことになりました。質問の中にもございましたけれども、６月２４日にその法律相談会が開催され、私どももオブザーバーということで同席をさせていただきました。
当日の相談ですけれども、農地改良届け出の当事者としての責任・責務と、そして、今後とるべき対応等について、さらには、請負業者に対する刑事告発等についての相談がされました。私どもは同席をさせていただいた立場ですので、その詳細については申し上げられませんけれども、法的な責任・責務の関係については、ご理解をいただいたものと理解をしております。
そして、その後ですけれども、７月１６日に生活環境部で実施しております水質検査、そして、今後予定されております土壌検査の取り組み方が、半田地区の区長さん等が出席された中で協議されましたが、その中で、半田地区の区長さんから、今後、半田地区でのこの問題の協議の場を持つので、その後に農業委員会のほうに伺いたい旨のお話をいただいているところでございます。
７月１８日と７月３０日には、地権者や被害を受けている方と連絡をとり合っております。前後しますが、７月２８日付で、施工業者には配達記録郵便で、農地改良届出者に対しましては手渡しで、農地改良計画の遵守と、隣接地に流出している土砂の撤去についての是正勧告を出しております。８月１２日でございますけれども、立ち木の被害を受けている方宅の訪問をして、お話等をしてきてございます。以上が、６月の議会以降の経過であります。
そして、今後の対応ということでございますけれども、被害を受けている方々のお話といいますか、要望されることは、土砂流出の撤去による水路の復元でございます。そして、もう１点は、土地境界の確認ができるようにしていただきたい。そして、現状は危険でありますので、その安全対策を、そして土砂の撤去等でございます。いずれも、現況の土地の一部を撤去しなければできませんし、一部を撤去するには、十分な安全対策を図らなければできない現況であります。その対応が図られなくて、今日のような状況になっているのが現状でございます。
今後とも、先ほどもご答弁の中で申し上げましたけれども、関係機関と協議を図りながら、法的措置も含めたその後の対策を進めてまいりたいと思っているところでございます。
そして、２点目に、農業委員会及び農業委員の責任についてということで、農地改良届け出が出されてきた状況、あるいは添付書類の中身について、書類の不備といいますか、そういうものがあるのではないかというようなご質問をいただいたわけでございますけれども、一連の経過についてご答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど来言われていますように、平成１８年１２月２５日に、３名の地権者から水田５筆の４,３９６平米の農地改良届け出が出されました。事業期間は、平成１９年１月１５日から７月１０日までの期間でありました。そして、この農地改良は業者に請け負わせるということで、請負業者がいたわけでございますけれども、土浦のほうの有限会社でございました。そして、その農地改良をするに至った理由でございますけれども、湿原地で耕作ができずにいたので、田畑転換を図り、畑としてクリの栽培をしたいというような内容でございます。農地改良行為は届け出の関係でありますから、これを受理したものであります。
そして、年が明けまして、１月１１日と１２日の２日間ですけれども、残土の発生場所が土浦市のほうになっておりましたから、最初に、その残土の発生する場所に１１日に行って、現場がちょっとわかりませんでしたので、連絡をとり合って、１２日には土浦市の手野にありますストックヤードの確認をしてきているところでございます。
１月１６日になりまして、残土の搬入がされたわけであります。しかし、搬入に当たりまして、ガードレールが外されておりましたので、県の土木事務所との協議等についての確認をしたことや、取り付け道路の損傷がひどいので、道路建設課との協議をするような申し伝えをしたところでございます。
そして、１月１９日に改良届出者の地権者が、農業委員会のほうに来られまして、改良届は、私は書類の作成をしていないし、代理申請も依頼していないというような申し出があったわけでございます。そしてまた、他のお二人も届け出をしていないことが電話で確認できました。これを受けまして、請負会社のほうに連絡ををし、残土の搬入を停止するような指示をしてきたところでございます。業者からは、残土の搬入は停止した旨の連絡があり、あわせて、今後地権者に、土日にかけてということですけれども、状況の説明をする旨の連絡がございました。同日、弁護士と今後の対応について相談をしてまいりました。その相談をした経過等につきましても、関係地権者宅に連絡をしております。あわせて、同日ですけれども、石岡の警察、あるいは柿岡の派出所とも連絡をとり合っております。またこの日に現場に行きますと、ユニック車というんですか、ユンボというんですか、正式名称はわかりませんけれども、１台がそのとき作業していましたが、搬入が止まりましたので、夕方に警察の指示で、立ち入り禁止の札をかけてまいりました。
１月２０日には３名の地権者宅を訪問し、農業委員会として、一連の経過のご説明をしてまいりました。そして、１月２２日になりますけれども、委託業者より申請人の一人と面会できないので、明日説明に来るとの連絡がございました。１月２３日委託業者の代表の方々が来庁いたしまして、昨年の１２月２０日前後だと思われますけれども、地権者との協議により承諾を得たものと思い込み、申請書を作成したというような説明がされました。再度、申請人に会って承諾を得るような努力をすること等が、警察にもそれらの経過の説明をすること等が話されました。
そして、４月に入りまして、４月２７日付で２名の地権者から、今度は、先ほどありましたように２筆になるわけですけれども、３,２５２平米、事業期間７月１０日までの農地改良届け出が出されました。請負会社は土浦市の方でございます。これまでの期間に、地権者等に農地改良届をしないようなお話をしてきたわけですけれども、それでも再度の書類の届け出がされましたので、受理せざるを得なかったわけであります。そして、それで始まったわけですけれども、４月下旬でありますけれども、当初、搬入路として使用されておりました地権者から、農地が無断で使用されているとの連絡がありまして、私ども、この地権者宅を訪問いたしまして、警察に届け出をすることの確認をしてきたところでございます。その後ですけれども、この無断で使用されておりました農地は使用を中止し、その後整地されております。
５月の連休が明けましたころから、進入路としての使用がされ……。
〔「そういうのはいいよ。それなんか聞いてないよ。だめだ」と呼ぶ者あり〕
118 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） わかりました。
以上のような経過を踏まえながら、盛土の搬入がされたわけでございますけれども、農地改良届け出につきましては、許認可行為ではなくて届け出の行為でありますから、どうしても受理せざるを得なかったということと、今回の農地改良の実施に当たっては、申請地までに第三者の山林があり、それを使用しなければ搬入できなかったわけでありまして、山林を搬入路として埋め立てが始まったわけでございます。そして、この搬入路につきましては、農地改良が終了後に撤去するということでございましたので、農業委員会としての農地法上の対応ができなかったものでありまして、規制の盲点といいますか、そういう点をつかれたものと思っているところでございます。
そして、農業委員の責任についてもご質問をいただいたわけでございますけれども、農業委員会は農業者の利益代表機関としての位置付けがされておりまして、農地の有効利用、農業担い手の確保・育成という重要な使命があると思っております。私ども事務局が農業委員の責任問題についてお答えできる立場にありませんけれども、今日このご指摘がありましたこと等については、農業委員会の公の場で諮ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
119 ◯議長（
久保田健一郎君）
都市建設部長・吉川君。
〔
都市建設部長・
吉川安延君登壇〕
120
◯都市建設部長（
吉川安延君） お答えいたします。冒頭、上流側の県道、現在は下流側にバイパスができましたので、北側が県道として、上側が、搬入路があるほうが市道になってございます。現在、私、急な質問でございますので、公図を見ながら答弁をしているわけですが、その道路から搬入路の最初ですね、始まりの部分、大体３０から５０メーターぐらいの部分が市道Ｂ８１７３号線、これは市道認定しております。それから、斜めに法定外道路が通ってございます。これが市道、これが法定外です。水路はこの下からでございます。ですから、上とは水路はつながっていないということです。そういう状況でございます。
しかしながら、同じ地区の方々でございますので、地主さんの了解をもらって、あるいは市道を使って、正式に許可はした記憶はございませんし、書類もございません。そういった形で排水を続けていたのかもわかりません。よく調べてみたいと思います。
121 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大野君。
〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕
122 ◯生活環境部長（大野静夫君） 第２回定例会後の経過及び今後の対策について、生活環境部が所管をしておりますことについてご答弁申し上げます。川又地区における土砂についての経過につきましては、常任委員会におきまして随時報告をし、ご指導をいただいているところでございますが、まず、水質調査、土壌調査につきましてご説明いたします。
水質調査につきましては、今年度第１回目を４月に実施いたしました。分析の結果、有害な物質は検出されませんでしたが、その際に地元区長から、水を採取する場所を、土砂が堆積している上流部に設定されるよう要望がありましたので、その要望を受けまして、７月１６日に地区の方々の立ち会いのもと、上流部の土砂堆積部分から水を採取し、分析を行いました。分析の結果は、前回同様、有害な物質は検出されませんでした。さらに、第３回目の水質調査につきましては、１１月ごろに予定をしてございます。
また、地元より土壌の調査について、本年度中に１回実施してほしいとの要望がありましたので、水採取の当日、分析業者、地元の区長、周辺地権者の立ち会いをお願いしまして、調査実施要望箇所を現場で確認しております。そういうことでありますので、その箇所にて今年中に実施してまいります。
次に、今後の対策についてでありますが、当部では、前回の議会でご質問をいただきました石岡市不法盛土等対策本部につきまして、石岡市長を本部長とする要綱を制定中であります。今、告示を待つのみとなっているところでございますが、要綱の対策本部につきましては、専門的な意見を聴取するため、必要に応じて弁護士、警察官に出席を求めることができるとしております。
川又地区の盛土については、現在、業者と連絡がとれない状況になっております。進入路部分の撤去計画書もいまだに提出されないため、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定に基づき、許可を行わず実施した条例違反事案として、今申し上げました第１回目の本部会議において協議し、一定の方向性を打ち出したいと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（
久保田健一郎君） ３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
124 ◯３番（関 昭君） ２回目の質問をいたします。まず、事務局長のところでありますが、一つは、１９年１月１２日に運び込まれる残土の確認をしたと言っておるんですが、これは農地であることを確認したんですか。そこをまず１点はっきり。明らかに農管第６００号には農地と書いてあるわけですから、農地でなければ許可できないということだろうと思うんです。
それからもう１点は、改良届は届けだから、一方的に受け付けなきゃいけない。しかし、文書審査はするわけですよね。いい加減な文書ならばそれなりに指導をして、これはおかしいから直せとか、指導ができるはずでしょう。ただ、いい加減な文書を上げられたら、届けだからこれは受けなきゃいけないという法はないと思うんです。その２点についてもう一度確認をしてほしいんだけど、あの無断使用された土地というのは、農業委員の経営している会社が勝手に木を切ったんですよ、あそこは。そんなのどうでもいいですけどね。
それからもう１点は、先ほど、前回の定例会から申しているとおり、関係機関と調整してはっきりさせますと言っているけど、それはいつの時点を考えているんですか。１か月後なんですか、それともあと数年後なんですか。その辺の期間を明確にしてほしいと。いつまでたってもこれは解決しないと思うんですよね。
次に、生活環境部長のほうへお尋ねしますけども、方向性を出すと入っているんですけど、これは、どういう方向性で、いつの時点でどうするのかと、具体的に教えていただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
125 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大野君。
〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕
126 ◯生活環境部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。一定の方向性、行政としての結論になろうかと思います。ですから、もっと突っ込んで言いますれば、告発をするか、しないか、その１点になるかと思います。
それから、いつかということでありますが、先ほど申し上げましたが、石岡市不法盛土等対策本部は議会終了後に行いたいと思っております。既に弁護士と警察のほうの内諾を得ておりますので、その本部会議の中で協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
127 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・大和田君。
〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕
128 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） 残土の発生場所が土浦市ということになっていたわけでございます。当初、その場所にお伺いしましたら、既に建物が建っておりまして、とてもそこから残土が発生するというような状況でなかったということでございまして、それを業者のほうに連絡しましたところ、その工事発生現場から出た残土を、土浦市手野のほうにございますストックヤードに保存してあるということでございましたので、手野のほうの確認をしてきたところでございます。
そして、文書の受付の関係でございますけれども、農業委員会の農地改良届け出につきましては、先ほど来質問がございましたように、平成３年に茨城県の農地部長のほうから農地改良届け出の取り扱いについてということで指示をいただいて、これらに基づいて実施をしているわけでございますけれども、その書類は、繰り返しになりますけれども、許認可ではなくて届け出の行為ということでございましたので、受け付けた時点、その中身について十分な審査をせずに受け付けたというようなことでございます。
そして最後に、今後の対応ですけれども、いつの時点でということのご質問でございますけれども、先ほど生活環境部長のほうで、不法盛土の対策本部を今後設置するというようなことの考え方が示されましたけれども、その対策本部の中で、その方向付けが当然されてくるものと思っているところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（
久保田健一郎君） ３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
130 ◯３番（関 昭君） これでやめようかと思ったんですけども、ちょっと気になっているのは、さっきの残土の確認のところ、問題は、農地かどうかということが問題であって、どこの残土だってどうでもいいんですよ。どこに置いてもいいんですよ。これは、農管法で言われているように、改良届をする場合には農地でなければならないと言っているんです。だから、そこの建築現場、マンションが建っていますよね。そこがもともと農地だったのかどうかということぐらいは確認できるわけですよ。それについてお答えください。
131 ◯議長（
久保田健一郎君） 農業委員会事務局長・大和田君。
〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕
132 ◯農業委員会事務局長（大和田澄男君） ご答弁申し上げます。農地改良届け出をする場合でございますけれども、従前の作土と同等以上の土を用いて埋め立てを行うものであること、そして、耕作に支障のない時期に行うこと、そして、建設残土の場合には、次のような場合に可とするということがあるわけでございますけれども、埋め立て等を行う農地と同一市町村及び隣接市町村内のもの、もう１点は、建設残土が土地改良事業等公共事業からのものというような規定がございまして、それらによって、農地以外の部分でも、公共事業等ということであれば、改良届の用土として使えるということになっておりますので、そういう取り扱いをさせていただいたものでございます。
133 ◯議長（
久保田健一郎君） ３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
134 ◯３番（関 昭君） 次に、移ります。わけのわからない回答でがっかりしておりますけども。
２項目目でありますが、国民宿舎つくばねの存続についてということで、先ほど岡野議員からも質問がありましたが、重複しないように質問をさせていただきます。
私は、一番の問題は、これは昭和４７年に建築が始まったわけですけれども、当然、耐震構造上は、５６年の建築基準以前の建物なわけでありまして、そうすると、平成２７年度までに耐震構造にするか改修しないと、これは公表されるということになっておりますよね。そういうところが一番の問題でありまして、要するに耐震の工事をするのか、あるいは改修をするのか、あるいは新規に建て直すかなんていうことが、２７年度までにやらなきゃいけないんですよ。
そういう認識の上に立って、存続をさせるということを考えた場合には、赤字体質では、要するに住民の理解を得られない。要するに、公益性としての、もちろん多少の赤字は公益性ということで我慢されるかもしれないけれども、赤字体質のままで幾ら公益性を主張してみても、空虚に聞こえるだけなんだろうと思うんです。
そのために、黒字体質に経営を変えないといけない。それは、この前の決算報告書を見ても、２億何ぼの収入がありますが、半分は人件費なんですよね。そういうことから考えると、今の産業文化事業団の指定管理者というのは不適ではないかというのが私の認識なんです。この指定管理期間というのはいつまでなのか、ちょっと教えていただきたいなということと、それから、産業文化事業団にかわる指定管理者というのをつくらなきゃいけないのではないのかねというのが私の意見なんです。要するに、基本的には、今のままだというと、この赤字体質というのは変わらないだろうと思う。そうすると、耐震工事をするにしても、あるいは改築にしても、あるいは新規に建てると──これは改修すると１０億近くかかると言われておりますけれども、そういう金を出す場合に、今のままの経営体質では、私は無理なんだろうと思うんですよね。
それをどういうふうに変えるのかということについて、少なくとも検討委員会で検討しますからその結果を待ってという話ではなくて、当然、執行部としては、将来についてこういうふうに考えていますという考えがあってしかるべきではないかと思うんですが、どうぞお答え願います。
135 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・市村君。
〔経済部長・市村章二君登壇〕
136 ◯経済部長（市村章二君） ただいまのご質問にお答えいたします。赤字体質ということで、黒字体質にしていくという問題になると思いますが、指定管理につきましては、平成２１年３月末をもちまして、今の指定管理が切れます。２１年４月１日より新たに指定管理を選定することになります。それにおきましては、１２月の議会に提案をしていきたいということで考えております。
ただ、現在の中で、産業文化事業団が指定管理を行っておりますが、やはりこの産業文化事業団につきましては、今後も職員の意識改革、またいろいろの合理化等の経費削減も、今、提案をしながら、改善に努めるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
137 ◯議長（
久保田健一郎君） ３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
138 ◯３番（関 昭君） これ以上議論していてもいい回答は得られないと思うので、私、やめますけども、これは、経営問題について今後ともしっかり考えていただいて、改修なり新しく建てるにしても、住民の理解を得られるような案をつくってほしいと思います。
続いて、３番目に行きます。３番目は上水道行政についてということで、八郷地区の水道不足というのは、今年度、特に８月の最近まで非常に渇水状況であって、水道課の職員の皆さんをはじめ、石岡市職員の皆さん、非常に苦労されて、徹夜で水不足に対処したということがありますが、これは大変ご苦労なことなんですけども、しかし、これは八郷時代からの行政の失敗だと思うんですよ。前からこれは言われていたんですよね。住民の人たちも言っているんですよ、八郷地区の水道水の不足というのは。これを今まで放置したということころに非常に大きな問題はありますけれども、それはそれとして、今後の抜本的対策はどういうふうにとられるのか、いつまでにとられるのか、その辺を明確にしてほしいと思います。
１回目の質問を終わります。
139 ◯議長（
久保田健一郎君） 生活環境部長・大野君。
〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕
140 ◯生活環境部長（大野静夫君） ご答弁申し上げます。まず、今回の渇水に伴う影響期間として、４０日を超えるものであったことにより、大変なご不便をおかけしましたことにつきまして、改めまして利用者の皆様、関係者の皆様に対し、深くおわび申し上げます。
上水道行政でございますが、八郷地区は自然豊かな環境の中にありますが、その地形上、岩盤の上に位置していますので、井戸の深度が浅いため、水の取水量が少なく、長年、取水量確保に苦労してきたところであります。また、給水区域も広いので、管路延長距離３２７キロありますが、これも長いと。また、地形的に盆地であるため、地域により高低差が生じております。そのようなことから、多くの水道施設を設置しなければならず、山間地域においては、各増圧ポンプにより高所配水池に送水し、各家庭に配水する構造になっております。そのため、お盆を挟んだ水需要のピーク時には、渇水の状況が発生した年もございました。
このような状況を回避すべく、平成１６年度には、中央浄水場に２,０００トンの配水池を増設しまして、合計４,０００トンの配水池を確保するとともに、漏水箇所の点検、修理も行ってまいりました。さらに、毎年井戸の新設を計画し、随時実施してきましたが、経年劣化による取水量の減少により、思うように取水量が回復していない状況にございます。
このようなことから、本年、渇水対策本部を立ち上げ、対策を講じたところであります。現在、湖北水道企業団と石岡市水道事業、三村地区簡易水道事業の事業統合を検討する組織を立ち上げ、検討を開始したところでありますが、その中で、八郷地区の水需要に対する抜本的対策としまして、湖北水道企業団の水道本管と八郷地区の水道本管を連結する工事を実施することにより、将来の水需要に対応してまいりたいと考えてございます。
また、当面の緊急対策としましては、石岡市医師会病院から八郷地区へ連絡管工事を実施し、応急給水をしてまいりたいと計画しているところでございます。早急に事業実施に伴う費用対効果及び技術的問題を検討し、本年度中に工事に着手したいと考えてございます。
さらに、現在も実施しております漏水箇所の検出、補修につきましても、継続的に実施してまいります。
以上でございます。
141 ◯議長（
久保田健一郎君） ３番・関昭君。
〔３番・関 昭君登壇〕
142 ◯３番（関 昭君） ご回答ありがとうございました。終わります。
143 ◯議長（
久保田健一郎君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明９月２日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでございました。
午後 ５時１３分散会
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